市民協働課が主催する、若者とシニアが協働するまちづくりをテーマとした講演会。高齢者と若年層の知見共創、地域課題の共同解決を促進する場として設定。自治会・NPO・学校関係者を対象に、地域デザイン、ボランティア活動、情報共有の仕組みづくりを議論。定住促進・地域力向上を狙う。
黒部訪問看護ステーションを黒部市介護老人保健施設カリエールへ移転する計画。介護サービスの連携強化、在宅支援と施設利用の統合、人的配置・業務の最適化、利用者・家族への周知と移行期間のサービス継続性確保を含む。
令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
本日、感染症対策として夏季の感染拡大防止を啓発します。市内の定点あたりの患者報告数は10を超え注意報レベルとなっており、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクが高まります。換気・こまめな手洗い・場面に応じたマスク着用といった基本的な感染対策を実践し、体調不良時は会食を控えるなど自己管理を徹底してください。
三条市が水道事業の受託企業である日本ウォーターテックスと、地域の見守り活動に関する協定を締結します。協定は一人暮らし高齢者等の安否確認や異変時の通報、行方不明時の捜索協力、広報啓発への協力を含み、日常業務の中で市と企業が連携して地域福祉の向上を図ります。締結式は8月27日午後に市役所で行われます。
本市在住の満50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの費用助成を開始。2回接種を前提とする不活化ワクチンの費用の6割を助成し、1回あたり上限1万2千円を設定。4月～7月に既に接種した人や指定医療機関以外で接種した人は国保けんこう課へ申請することで助成対象となります。詳細は市公式サイトへ。
令和6年第3回議会定例会に提出予定の予算外議案等の概要。条例議案3件・一般議案4件・報告7件を提出。内容には個人番号の利用条例の一部改正、税条例の一部改正、高齢者はり・きゅう・あんま施術料の助成に関する条例の一部改正などが含まれる。報告議案には財政健全化比率・資金不足比率の算定、経営状況の報告等がある。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
地域の公共サービスの参画機会を拡大するため、モバイル公民館「ゆうあいマーケット」を展開します。移動式拠点で図書・講座・相談ブースを巡回させ、子育て支援・高齢者支援・地域イベント情報の提供、地域特産品を活用したミニ市場などを組み合わせ、住民同士の交流を促進します。実施日・場所・対象者・費用は事前周知します。効果は来訪者数・イベント満足度・学習機会の提供数で評価します。
夏場の高温が続く見込みを踏まえ、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表される日には外出を控え、屋外での運動を中止するよう市民へ呼びかける。市内の公共施設・民間事業者と協力して“涼み処”を設置・活用できる体制を整え、特に高齢者・乳幼児など熱中症になりやすい対象への声掛けと見守りを徹底する。暑さ対策を自治体全体で推進する。
認知症啓発を目的とした講演会とVR体験会を9月17日～30日に市内7会場で実施。認知症の本人インタビュー視聴とVR体験を組み合わせ、認知症を“自分ごと”として考える機会を提供する。主催は市、朝日新聞の協力により講師派遣を受ける。近隣自治体の取り組みと比較して広報と啓発の強化を図る。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
介護予防を目的とした動画配信を開始し、スマホ等で手軽に自宅でできる運動・健康教育の情報を提供します。高齢者の健康維持と介護予防の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの連携を強化。動画の視聴データを通じて啓発効果を評価します。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
夏季における蜂の巣の危険性を周知する安全啓発資料を公表。蜂の巣には近づかず、巣の除去は専門業者に依頼すること、子どもや高齢者を安全に誘導して避難経路を確保する方法、緊急時の連絡先・報告手順など、夏場の蜂害を防ぐための基本的な対策を市民に伝える内容。
能登半島地震を踏まえ、津波ハザードマップを全戸配布。マップのうえで99%は避難不要を明示し、対象235人は警報時の行動を個別に地域別図示。防災ガイドブックの改訂は2025年3月31日まで。7月1日から災害情報サイトを133言語へ翻訳可能にする機能を追加。高齢者・妊産婦・障がい者など徒歩避難が困難な方の配慮を明確化。
フォントサイズの調整と文字情報の可読性向上を進め、障がい者を含む高齢者・視覚障害者の利用負担を軽減する。テーマごとにカラー設計の基準を定め、フォントファミリの選択とUI部品の再利用性を向上させる。ウェブアクセシビリティ評価を定期的に実施し、ページレイアウトの崩れを避けるためのデザイン指針を更新、追加の支援技術への適応性を確保する。導入効果は市民の情報取得の平等性向上と行政手続きの効率化に寄与する。