茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じて住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図る。自治体DXの推進を強化する取り組みの第一歩。
北摂自治体11市町と学校法人村川学園が共同で、2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ北摂の魅力をPRする『北摂弁当』を制作。9品のレシピは各市町の食材を組み合わせ、1月21日にお披露目会で首長が実食。地域の食文化と協働をPRする取り組み。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
北摂自治体10市町とぴあ株式会社が協力して、食・歴史・スポーツなど北摂の魅力を一冊に集約した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行。発行部数は11,000部、定価1,100円。万博大阪・関西万博2025の開幕時期と連動させ、国内外へ北摂エリアの魅力を訴求。市民にとっては地域再発見の機会となることを狙う。販売は関西圏の書店・コンビニを中心に開始。問い合わせ先の窓口も記載。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で、北摂の魅力を食でPRする『北摂弁当』を完成。在住または在学の高校生・大学生がレシピを募集し、9品を組合せ。地域食材を活用したメニューで、2025年1月21日にお披露目会を開催。万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、地域の食材と域内の協働をPRする取り組み。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
大阪・関西万博2025の開幕直前に開催される地方創生プロジェクトステージ「Made in JAPAN STAGE supported by REGIONAL SUPPORTER」では、尾州の衣装を軸に地域の伝統工芸・産業をPRします。参加自治体は一宮市・蒲郡市・鯖江市で、地域が守ってきた伝統を現代ファッションと結びつけ、観光振興・雇用創出・産業振興へ波及させることを目指します。ファッションシ...
同ステージは自治体が描く未来社会の実現をテーマに、豊田市・山梨県甲府市などが参加します。地域のエネルギー・循環型社会・教育・医療などの課題解決をデザイン・ファッションと結びつけ、若手クリエイターの発信機会を提供して地域ブランドの強化を図ります。ステージのファッションショー・アーティストライブ・スポンサーステージを通じ、自治体間の連携と観光振興の新たな創出を目指します。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
飯山市がゼロカーボンシティ宣言を表明する方針を説明する。宣言の趣旨として温室効果ガスの大幅削減と市民・事業者の協力を促し、再生可能エネルギーの導入拡大、エネルギー消費の効率化、建物の省エネ化、公共交通の低炭素化、産業構造の転換などの取り組みを2030～2050年を視野に具体的な目標と施策の骨子を提示する見込み。市民参画や広報の枠組み、関係機関との連携方針も言及されるとみられる。
複数機関・団体との連携協定の締結に関する報告。協定の目的・分野・実施体制・相互の役割・情報共有・秘密保持などの主要事項を説明。地域活性化、産学官連携、災害時の協力体制など、協働による課題解決を図る。
デジタル化の加速には、政策総務部に新設される『デジタル化推進担当参事』の配置が柱となります。横断的なデジタル戦略を推進し、窓口業務のオンライン化・住民サービスのデジタル化、データ活用による意思決定の高度化を進めます。情報公開の推進と行政手続の簡素化を図り、他部署間の連携を強化することで、住民の利便性と行政の効率性を同時に高め、財源確保策や新しい制度設計と連携させていきます。自治体間の標準化・...
町は災害時の応急対策を円滑化し災害対応能力を向上させるため、災害協定の締結を進めています。今回、ロイヤルホームセンター株式会社と「災害時における物資の供給及び一時避難場所の提供に関する協定書」を締結します。協定では災害時の物資供給を確保するとともに、ロイヤルホームセンター湘南大磯店を一時避難場所として活用します。協定の締結により受援体制を強化し、地域住民の避難場所を確保して町民の安全・安心を...