正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
黒川里山センター南北棟の耐震工事が完了し、令和7年4月1日から貸室予約を再開。里山の自然・体験学習を活用する場として利活用を拡大し、地域の自然資源を活かした教育・交流の場を提供する。クラウドファンディング協力者のうち10万円以上の寄附者名を銘板に掲載する取り組みを継続。4月24日にオープニング式典、4月25日再オープンを予定。
高校生・大学生のグループ活動を100%補助するスタート応援型学生枠は、過去3年間で採択件数が増加。令和5年度1件、令和6年度4件、令和7年度5件へと拡大傾向。年度内の協力募集を早期に開始できるよう、年度途中の追加募集体制を整え、学生の年度替わりにも対応する仕組みを準備中。
守口市は大阪・関西万博の『子ども無料招待事業』の周知・啓発を目的としたPR活動を実施する。事業内容を市民に分かりやすく伝え、参加方法・対象者・応募期間などの情報を広報媒体・学校等を通じて周知する。公式資料はPDFで公開されており、閲覧にはAdobe Readerが必要。今後は学校訪問・イベント連携・デジタル広告・チラシ配布を通じて参加機会の拡大を図る。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
黒部マチヂカラ商品券の販売は、地域事業者の販路拡大と消費促進を狙いとする経済対策の一環。販売対象・販売期間・額面・取扱店舗・換金・不正防止措置を定め、デジタル対応やオンライン・オフラインの利用促進を図る。地域経済の循環を高め、観光客誘致にも寄与することを期待する。
市内路線バスとデマンドタクシーの時刻表更新は、利用動向・運行ダイヤの見直し・待ち時間の短縮・サービスエリアの拡大を目的とする。新しい時刻表の適用時期・変更点・導入方法・周知計画・デマンド予約の利便性向上策・安全対策を示し、住民の移動ニーズに応える行政運営の透明性を確保する。
松阪産食材を使ったレシピ集Vol.1の完成は、地産地消の推進と観光振興を支える取り組みです。冊子とデジタル版で情報を発信し、イベントや観光地でのPRを強化します。Vol.2以降の作成も検討され、地域の農水産品のブランド力向上と消費拡大につなげる施策として位置づけられます。
前橋市はおから由来のバイオマスプラスチックTOFURESINを配合した市指定ごみ袋を、レジ袋として販売する実証事業を開始します。相模屋食料・井上ビニール・ベイシア・カインズと連携し、4月8日から前橋小島田店などで1枚7円で販売。レジ袋とゴミ袋の二役を果たし、資源循環と温室効果ガス削減に寄与します。前橋市は全国初の3点を「チーム前橋」で実現する挑戦を始め、今後の店舗拡大を見据えています。
新イベント「推しカツナンバーワン」を開始し、前橋の豚肉生産地としてのブランドを市民へ周知・消費促進を図ります。市内のベイシア・カインズ店舗を中心に販促を展開し、観光とも連携した周知マップ作成や、等身大パネル・コラボ商品の拡大など今後の展開を検討。畜産産業の振興と地域経済の活性化を目指します。
新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
本年度中に、北里アリーナ富士を核にしたスポーツ拠点の活性化を図るため、富士市スポーツコミッションを設置します。4月16日に北里アリーナ富士内に事務所を開設し、7月19日に設立記念イベントを開催。スポーツ合宿・イベント誘致、プロスポーツ公式戦の開催を推進し、市民のスポーツ機会の拡大と交流人口の増加による地域経済の好循環を目指します。事務局には時之栖富士から1名を派遣します。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
市制70周年記念大会として、過去最大の13,000発を打ち上げる花火大会を全席有料観覧席で実施。開催は8月11日。ドローンショーも過去最大の500機規模へ拡大、観覧席は28,000席を用意。地元民向け特別販売・先行販売・一般販売を計画し、戦没者・災害犠牲者を追悼する理念のもと開催する。
サイト全体で文字サイズを拡大縮小できる機能と、文字色・背景色の対比を改善する配色設定を用意。利用者が自己の視覚特性に合わせてカラーコントラストを調整できるようにすることで、高齢者や視覚に障がいのある方の閲覧性を高める。WCAG AA準拠を目標とし、設定は端末ごとに保存され、ページ読み込み時に適用される。スマートフォン・PC双方で一貫した体験を提供。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭『第11回おんぷの祭典』を開催。10回目の節目として例年より規模を拡大して実施。今後も継続を望む声が多く、実行委員会内でも継続の方向性を確認。あかまつ号と音楽の旅の区間は豊岡－峰山、対象は子ども。
行政情報番組「マイタウンかめやま」をリニューアルし、来月から月2回更新の60分番組（1日・16日）として放送します。番組構成を刷新し、文字情報を併用した分かりやすい伝え方とYouTube投稿の活用を強化します。健康体操や行政出前講座といった学習シリーズを開始し、地域の魅力を写真とコメントで紹介する新コーナーを設置します。視聴機会の拡大と広報の効果向上を図ります。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。