認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。
第二弾のよなごプレミアムポイント還元事業の概要。2億4,000万円の還元総額を設定し、2月15日から実施。還元率は10%、1人あたりの上限は1万円。新規利用者には1,000円分のポイントを追加付与。予算総額2億5,000万円のうち残額1,000万円を新規付与に充て、J-Coin Payを活用して市内事業者に限定した還元を実施。期間は還元総額に達するまで。目標は市内の利用者を約2万5,000人...
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
能登半島地震に係る米子市の支援について。現時点で把握している避難世帯は2世帯で、今後の転入状況は未定。総合窓口を市民二課に置き、関係課と連携して避難者への各種支援を一覧化・案内。受け入れは継続を前提とし、市営住宅の空き活用や義援金募集などを通じて現地の要望に応じた支援を柔軟に展開する。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
中心市街地の上通エリアで1月13日からグリーンスローモビリティの実証を開始し、時速20km未満の電動車が公道を走行可能。出発式を経て3月末まで daily 運行、以降は下通・新市街エリアへ拡大し、運賃は100円。回遊性の向上・賑わい創出・高齢者の長距離移動支援を目指す。環境負荷を抑え、熊本電鉄との連携強化と観光振興にも寄与する見込み。
現地支援ニーズに応じ、能登半島地震へのボランティア派遣を案内・登録を促進。輪島市のふるさと納税代理収納を通じた義援金受付も案内し、夏ごろまで現地入りを想定。資金・人材の両面での支援を広く呼びかけ、地域間連携を活発化させる。
洪水時の避難所指定を現場の実情・避難経路・バリアフリー化の観点から再点検し、避難所の配置・容量・運営体制を見直す。想定される洪水リスクに対する住民の安全確保と迅速な避難行動を支援するための対応で、避難所周知や訓練機会の確保も含まれる。
令和6年能登半島地震関連の飯山市分経過報告。被害状況・支援活動の進捗・避難所運営・義援金の活用状況・今後の復旧方針・支援体制の見直し・関係機関との連携状況などを整理し、今後の対応方針を共有する。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
地震災害義援金の受付について、募集期間・使途の透明性・会計報告体制を案内。寄附の実績公表・監査・年次報告を通じ被災地への支援が確実に進むよう管理を徹底し、市民の善意が適切に活用される仕組みを整える。
高齢者の冬期の居住困難を緩和する共同居住モデルの実証試験の申込状況を公表。対象要件・実施期間・評価指標・申込数・地域間格差などを示し、今後の展開の方向性を示す。実証結果は本格導入の可否判断にも影響する重要な情報となる。
守口市と地元飲食店が連携して、伝統野菜である守口大根を活用した地域活性化を推進する取組み。市が生産振興と品質管理を支援し、飲食店は季節メニューやイベントを企画、SNSや観光パンフで情報発信。共同プロモーションを通じて認知度を高め、地産地消の循環を促すとともに、若手生産者の販路確保・雇用機会の創出を目指す。
マイタクが介護タクシーでも利用できるようになり、車椅子・ストレッチャーを要する方も外出可能に。8社が新たに参画し、福祉タクシー利用券との併用を認めつつ、システム改修費約300万円と割引支援約60万円を3月補正予算に計上。1月15日開始、4月以降は段階的に拡大。要件は身体障害者手帳・要介護認定などを満たせば用途制限なし。
守口市は1月12日、株式会社スギ薬局と包括連携協定を締結した。これにより、市と同社が地域の公共サービスの質向上と安定供給を目指し、医療・福祉・生活支援の分野を中心とした連携体制づくりを進める方針が示された。協定の具体的な取組内容・実施計画は今後の協議で決定され、詳細は市の資料（PDF）に掲載される。市民サービスの向上を図る連携の枠組みとして位置づけられる。
市内の蔵を公開する観光・文化イベント「西宮蔵開2024」を開催し、歴史的資源の活用と地域経済の活性化を図る。期間・対象蔵・入場方法・催事内容・交通アクセス・安全対策・感染症対策などの基本方針を示し、周知広報・協力団体の募集、地元事業者支援、ボランティアの受け入れなど、今後の実施体制を明示する。
令和6年能登半島地震災害義援金の募金箱設置について、守口市は被災者支援と復興を目的とした義援金募集の実施を公表した。市は寄附を受け付け、寄付金の使途を適切に管理・公表する方針を示し、義援金の寄附方法・運用体制についての具体を明示する。併せて公表された報道提供資料（PDF）は、募金箱の設置趣旨・設置場所の案内・運用方法・寄附金の管理・公表スケジュール等、実務的情報を整理しており、市民への周知を...
豊中市は元日以降の大震災に対し、災害対応体制を即時展開しました。市消防局から高度救助隊1隊、救急隊1隊を派出し、3日からは給水隊1隊を追加派遣。現在も雪上での救助・救難活動を継続し、被災者の支援に全力を挙げています。義援金の受付を会場で実施し、離れている市民とも連携して支援を広げる取り組みです。市民とともに心を一つにして、復興へ向けた連携を強化します。
豊中市は、若い世代や子育て世代がずっと住み続けたいと思えるまちづくりを進めていきます。市民と世代を超えた交流を深め、教育・子育て・住宅・雇用の環境整備を推進。若者の挑戦を支援し、地域の活力を維持します。来年の大阪・関西万博を契機に、まちの魅力を発信し、AI・自動運転・3Dプリンタなど新技術が生活に役立つ環境づくりを進めます。