市電延伸の予算は、国補助の返還手続きや減額・一部再開を含む方針を検討。財政局と事業部門が調整し、議会に諮るかどうかを判断。年度末の予算執行状況に合わせて、測量・用地交渉の時期や国への申請タイミングを見直し、早期の再開を模索するが、安全優先で判断する。
昨年第3回定例会で成立した実施設計補正予算を前提に、市電延伸計画を安全対策を最優先する方針へ見直し、外部検証委員会の最終報告を踏まえた対策を実施中。レール点検・運転士確保・処遇改善・安全教育などを徹底し、年度内に全体を再点検する。高度化計画の見直しを含め、上下分離を含む新体制を申請する準備をし、国補助の活用と財政局との協議を経て、最終報告を九運局へ提出予定。延期の可否・時期は未定。
寄付者住所について、現行法令上の定義はなく記載住所に問題はないとの県選管回答を確認。今後は居住地の家庭生活住所を届け出るよう指示。将来の法改正を見据え、収支報告書の提出対応を適切に継続。誤解を避けるため、今後は届け出住所を家庭生活の居住地に統一して対応します。
九州各自治体の防災力を高めるため、南海トラフ級の大規模災害を想定した協力体制と訓練を強化。被災時のバックアップ体制、物資・人員支援の分担、データ共有の枠組みを整備し、被災地間の迅速な連携を実現します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
世界最大級のビジネス・コンテスト「スタートアップワールドカップ」の九州予選を2025年5月23日に熊本城ホールで開催。優勝賞金約1億5千万円と世界大会出場機会を提供し、九州内の起業家と投資家の交流・オープンイノベーションを促進します。エントリー募集と観戦者募集を開始済みで、公式サイトから申込み可能です。
昨年のインシデント・脱線を受け、1月1日付で運輸職員4名・事務職員2名の安全対策チームを設置。運転士教育・指導・事故防止を一体的に担い、運行管理・施設・車両の部門が一体となって安全ノウハウを蓄積・技術継承を強化。添乗監査・現地確認・異常時報告徹底を進め、今年度は安全運行を最優先に見直しを進める。
今年度中に仮称『熊本市こども計画』を策定し、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた総合的なこども施策を推進。妊娠・出産支援、子育て環境整備、教育・保育の質向上、出生率対策などを全体として整備します。
県・近隣市町村・関係機関と連携し、地下水資源の保全と豊かな自然環境の恵みを長期にわたり確保する取組を強化。過剰利用抑制・水源管理・環境教育・観光資源の保全など、持続可能な水循環と自然資源保全を推進します。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
市電のタッチ決済上限を360円から300円へ引き下げ、来年1月から2か月間実施します。加えて12月21日にはバス・電車無料の日を実施し、19市町村連携範囲内の路線バス・鉄道等を何回でも無料で利用可能とします。バスロケーション機能「バスきたくまさん」も周知を進め、交通利用を促進します。
来年1月27日、熊本市内でKumarryを開設します。くまもと連携中枢都市圏の13市町村が共同運営し、18歳以上の独身者が登録可能。AIマッチングによるお見合いサポート、第三者による伴走サポート、結婚相談サポート、婚活イベントを提供。登録料は484の市町村居住者は1年間無料、それ以外は5千円。3月上旬には開設記念イベントを予定。
熊本都市圏の交通渋滞解消を目指し、今回の会議では現状分析を踏まえた短期の具体箇所と中長期の方向性を協議します。道路施策による交通流の改善、公共交通への転換を促す施策、ピーク時の交通を分散させる取り組みなどを検討し、26日に数字を含む提案を公表します。県・市で連携し効果的な展開を図ります。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
インフルエンザが注意報レベルを超え、年末年始の感染拡大が想定されるため、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけます。マスク・手洗い・換気・咳エチケット、家庭での備蓄、薬の確保、必要時の抗原検査キット活用を推奨。医療機関受診時は事前連絡、夜間の相談には#7119、子ども医療電話相談#8000を活用します。
半導体関連企業の熊本進出に伴う産業用地整備と企業誘致を強化するとともに、熊本市観光マーケティング戦略に基づく戦略的観光客誘致を推進します。地域産業の創出と雇用機会拡大を図りつつ、観光需要の回復・拡大を目指す施策を一体的に展開します。
こども・子育て世帯への支援を充実させる取り組みとして、こども誰でも通園制度の試行、子育てアプリ「くまっと」のリリース、こどもの権利サポートセンター、若者・ヤングケアラー支援センターの開設などを推進。連携を強化し、安心して子育てできるまちづくりを進めます。