議案第33号はインフレスライド条項に基づき、電力・資材費の高騰等を反映した契約金額の修正を行う。納期・原価の変動に対する適切な調整を通じて工事の持続性を確保する。公共事業における弾力的な費用管理の実例となる。
議案第34号は国土交通省のインフレ条項規定に基づく変更。設計・施工の労務単価の改定が契約金額に反映され、工事の適正な費用配分を確保する。実務上の調整プロセスを整備し、物価上昇時の建設コストの適正化を図る。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
行政の意思決定にエビデンスを中心とした運用を徹底するため、RESASなどのデータ基盤を使った政策検討プロセスを整備する。職員のデータリテラシー向上、透明性のある評価指標の設定、政策効果のモニタリングと公表を促進し、信頼性の高い行政運営を推進する。
この議案は、市役所の窓口業務を円滑に運用するための開庁時間と閉庁日を定める行政方針である。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分までとし、閉庁日は土曜・日曜・祝日および12月29日から翌年1月3日とする。所在地は静岡市葵区追手町5番1号、電話番号は054-254-2111。市民が来庁を計画しやすくする一方、職員の業務配分の安定化と窓口運用の標準化を図るとともに、行政サービスの連携...
令和6年5月の主な行事を公表し、市民の理解と参加を促進します。日程の透明性を高め、地域イベントの周知・事前案内・参加型取り組みを推進。市民が地域の動きを把握し、地域づくりへの参画機会を拡大します。
市政情報の開示と市民参画の促進を目指し、YouTubeを活用した市政動画配信を継続実施します。加えて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、市長の記者会見には手話通訳を追加。字幕機能は利用可能ですが自動字幕の誤変換が多い点を周知します。著作権は伊那市に帰属し、二次使用を禁じます。
市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
窓口業務のIT化を加速するため、区役所窓口ウェブ予約の拡充を進める。現状は一部導入だが、オンライン予約の全面展開と、定型的手続はマイナンバーカード等を活用した窓口来庁の削減を目指す。来庁を前提とする個別相談は継続するが、予約制の導入により市民利便性の向上と職員の事務負担軽減を両立させる方針。
市街化調整区域の規制緩和を進め、里山地域への移住・定住を促進する政策の一環として、住宅建築手続の期間短縮を今年度前半に実施する。これまで7回の規制緩和を実施しており、さらなる緩和を提案の反映として進める。
規制改革アドバイザーとして行政書士3名を1年間委嘱。専門家の視点で時代遅れ・不合理・煩雑な手続を指摘し、ICT・DXの活用を前提に改革を推進。企画調整局が事務局となって部局とディスカッションを重ね、具体的な改革案へ結びつける。
2023年度の移住者数と内訳、年齢・出身地・転入動機の傾向、住宅・子育て支援の利用状況、移住促進施策の効果、住民基本データへの影響、今後の施策の方向性。統計データの出典・信頼性、比較対象の前年度との比較、自治体としての情報発信・相談体制の強化が説明された。
4月21〜23日にオーストラリアのカウラ市を訪問した市長を含む訪問団は、平和友好交流意向書を締結している両市の友好を深めました。カウラ市長からは今年8月開催のカウラ捕虜収容所日本兵集団脱走事件80周年を記念する慰霊式典への招待を受け、今後は訪問日程の調整を進めつつ、交流の息の長い関係づくりを進めていく考えです。
4月21日に実施された上越市議会議員一般選挙は投票率52.4％で前回より4.75ポイント上回り、32名が当選。新人11名、女性議員8名という新しい顔ぶれとなり、人口減少・少子高齢化など本市の課題解決に向けた議論が今後一層深まる見込みです。市長は今後、議員と市長が協議を重ね市政推進へと歩を進める考えを示しました。
今月29日告示の地域協議会委員改選は、定数380名を全員選任。231人の応募に加え、定数不足の23区には総合事務所やまちづくりセンターが地域のバランス・女性比・年代を考慮して追加選任を実施し、149名の追加が決定しました。新任期4年間、地域課題の活発な話し合いと市との連携を通じた解決を促進します。
新庁舎の集約建替えに向け、老朽化と分散した庁舎機能による利便性低下を解消する整備地を、市民の意向で決定するためのアンケートを実施します。対象は15歳以上の三島市民で、居住地・年齢・性別を考慮せず無作為に1万人を抽出。整備地の候補は北田町と南二日町広場。5月中旬に発送予定で、回答への協力をお願いします。