静岡市災害ボランティア本部の体制を強化する方針を発表。現行の役割分担の整理と指揮系統の明確化、広域連携の基盤づくり、派遣要員の確保・育成、災害時の情報共有手段の統一、現場種別の役割分担、訓練計画と実施評価の仕組み、民間・ボランティア団体との協働体制の拡大、備蓄・物資管理の標準化などを取りまとめた。今後は組織再編案を公表し、来年度予算へ反映、年内訓練の具体化を進める。
葵消防署管内の建物火災事故に関する調査報告書の最終考察を市長が示す。構造上の潜在要因・避難時の混乱・初動の連携課題・再発防止策を整理。今後は防火教育の強化、点検・監視の徹底、訓練の頻度見直し、制度運用の改善を進め、地域安全の底上げを図る。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町による合同の緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する計画。陸路が大規模地震や豪雨で寸断された場合の海上支援を想定し、接岸訓練・緊急物資の受渡・負傷者搬送を行う。訓練には大磯町長と関東地方整備局京浜港湾事務所長が参加予定。日程は令和6年11月27日11時から11時30分、訓練場所は大磯港。訓練の目的は関係機関の連携強化と物資受渡・救急搬送の実地訓練で、問い合わせ窓...
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする震度7を想定し32小学校で実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資の配送拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。参加者の安全意識と対応能力を向上させる。
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
訓練では耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水といった応急給水訓練を実施し、災害時の水の安定供給を確保する運用体制の検証を行う。総合防災訓練の一環として、訓練計画・要領に従い実施され、災害時の水供給の確立と継続的な確保を目指す。
市電の新型車両は3両編成で定員112名、九州最大の輸送力を有する超低床電車です。9月8日にお披露目会を実施し、利用者からは快適さが高く評価されました。現在は試運転と乗務員訓練を進め、11月23日に出発式、翌日24日から営業運転を開始します。平日は71便、土日祝は67便へ増便。10時台〜16時台の発車を同一時刻に統一するダイヤ改正も実施。今後も車両導入を計画的に進め、輸送力と利便性を高めます。
11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定め、COCOSAで実践的な総合消防訓練を実施します。約100名の参加を予定し、訓練と合わせて大洋デパート火災のパネル展を11月25日〜29日、熊本市役所本庁1階ロビーと広域防災センターで開催します。さらに下通アーケード（29日）とゆめタウンはません（30日〜12/1）でもパネル展を実施します。火災予防意識の向上と避難行動の普及を図ります。
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
秋季の火災予防広報パレードを開催し、家庭・事業所での防火意識を高める啓発活動を展開します。訓練デモ・防災グッズの紹介・防災士の講演・子供向け教育プログラムを含み、地域防災力の底上げを図ります。参加団体・参加者の安全管理・実施効果の評価・今後の広報戦略の見直しを合わせて実施します。
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
本議案は、災害時に市民ボランティアを受入れ・統括・派遣する災害ボランティア本部の組織体制を抜本的に見直し、指揮系統の明確化、現場実動訓練の定期化、連携機関との情報共有・連携協定の整備、資機材の備蓄・運用マニュアルの整備などを柱とする。想定される効果は災害現場での迅速なボランティア活用、混乱の抑制、住民の安全・安心感の向上。今後のスケジュールとしては、追加体制の枠組み確定、訓練計画の公表、広報...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
組織機構の改編案は、部局間の業務連携強化と意思決定の迅速化を目的に、新設チームの設置・機能の再配置・業務の統合・庁内の権限委譲の見直しを含む。人員配置の最適化、組織図の公表、教育・研修計画の整備、財政影響の評価、広報・市民理解の促進などを柱として、来年度の実施時期と段階的導入のスケジュールを示す。
障害の有無にかかわらず参加できる防災訓練を目指し、車いす利用者・視覚・聴覚障害者を想定した避難経路・案内標識の改善、情報伝達手段の多様化などを実施します。地域住民の協働訓練を通じて、災害時の連携強化と安全・安心の向上を図ります。
四日市市は災害時のし尿処理問題に迅速に対処するため、危機管理統括部・環境部・上下水道局の連携のもと、災害時のし尿処理にかかる総合実地訓練を全国初として実施します。訓練は令和6年11月14日 13:30～17:00、四日市市総合体育館で行われ、緊急分隊員・避難所担当職員等が参加します。訓練内容は災害用トイレの組立・設置、受援トイレの確認と使用方法、仮設トイレの設置とバキュームカーによる汲み取り...