乳幼児教育センターの設置根拠を規定し、運営方針・保育サービス提供体制、職員配置、教育内容の基本原則を法令上整理。地域の子育て支援機能の安定確保を図る。
交流会館の組織・運営ルールを整備する条例改正。利用料金・指定管理者の選定・監督、施設運営の効率化などを見直し、市民の利便性向上と管理の透明性を確保する。
職員の旅費規定の見直しを行い、出張費の算定方法・支給条件の適正化を図る条例制定。効率的な行政運営と透明性の向上を目指し、他市事例も踏まえた基準整備を進める。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮の刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されることに対応して、関連条例の規定を整理するための条例案。改正内容が他の条例の適用基準や運用に波及する可能性があるため、所要の整合を図るのが目的である。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
伊勢原球場のスコアボード改修に伴い、使用料の規定を新たな利用方法を含めて改正するほか、所要の改正を行う。公園利用の適正化と財政収入の安定化を狙う条例改正。
現状の地価水準を踏まえた道路占用料の額を改定し、必要な改正を行う。適正な財政基盤の確保と公平な負担の実現を図る条例改正。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
一般会計の補正予算総額は2億5210万8千円。主な経費にはマイナンバーカードの特急発行や家事育児サポート事業などを計上。今定例会には補正予算案2件、条例案等15件を提出。財政運営の見直しと住民サービスの維持・向上を前提とした財政運用が説明されています。
商工業振興条例の一部を改正し、中小企業の支援体制の見直し、規制緩和・優遇措置、商店街活性化の支援策を盛り込む。地域経済の安定・雇用創出を促進することを目的とし、税制・利用料の軽減策や公共調達の優先など、持続的な産業振興を図る。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
本条例は、駅周辺など人が多く集まる地域での給餌による生活環境悪化を防止するため、新たに生活環境が損なわれる給餌を規制対象とし、禁止行為に対する過料を設ける。現行の空き缶等投棄を規制する条例を廃止・新設し、通称を『習志野市ポイ捨て防止条例』とする。実効性ある取締りと清潔なまちづくりを目指す。