南西部地域の市立公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を選定する募集を行うとともに、鷹の台公園の整備および中央公園グラウンド改修を担う事業者を公募します。適切な運営体制の確保と施設の長寿命化を目指し、地域の公共空間の質を高める取り組みを促進します。
尾西商工会館の老朽化エレベーター改修費用の一部を補助する。地域の産業振興と事業継続性を支援する施策で、補助金額は4,929千円。
平島公園野球場の故障したスコアボードを、得点・選手名表示に加え球速・文字情報表示も可能な二画面式へ改修する。債務負担行為の限度額は295,000千円。令和6〜7年度の実施予定。
西東京市はゼロカーボンシティ実現へ、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入の促進、交通・移動の低炭素化、地域のエネルギー自立を図る取組を一体的に推進します。建物の省エネ改修、電気自動車の導入支援、エコドライブの普及、緑地の拡充、都市設計の低炭素化を通じて温室効果ガスの削減目標を達成します。
川西市保健センターをZEB化（Zero Energy Building）へ改修する設計・改修計画を進める。詳細設計委託料5,840万円を含む設計業務を実施し、令和9年1月の運用開始を目指す。建物のエネルギー性能向上と長期的な運用コストの低減を図るもので、環境配慮と公共サービスの品質向上を同時に追求する取り組みである。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
令和5年度の空き家自治会ローラー作戦は、職員が自治会を回り現地ローラー調査を実施して空き家情報の把握を進めました。令和6年度も未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会の拡大を目指します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全空家等解体補助金、固定資産税の減免などを活用します。
地域経済と雇用を支える新規施策を展開。55～69歳のセカンドキャリア就農者を対象に農機具購入費等を補助する新規就農支援、援農ボランティアによる農家支援の検討、市街化区域の店舗改修補助の対象拡大、有機農業推進と有機JAS認証支援、就職氷河期世代の相談窓口設置、駒寄スマートIC産業団地の造成などを柱に据える。
GX戦略可能性調査を民間と連携して実施し地域のエネルギー・デジタル活用の可能性を検討。ヒステリックランドマークの案内地図板を旧町名表示へ改修し歴史的なまちづくりを促進。遠見山古墳保存の用地購入、赤城公園整備促進と県市連携事業を推進。中心市街地再生投資とDX推進計画を12億4700万円規模で着実に展開する。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
見附駅交流施設の名称決定と運営を支援するパートナー企業募集を公表。これまで『見附駅周辺つかう会議』での社会実験を踏まえ、改修工事完了の目途を立て、令和6年5月中旬のオープンを目指す。名称決定と協働企業の確保を通じてサービス向上と地域連携を促進する。利用者ニーズの把握と安定的な運営体制の構築を図る。
市民体育館は築46年以上の老朽化と猛暑対策・バリアフリー対応の必要性から、令和6年4月から令和7年3月までの1年間、休館して大規模改修を実施します。アリーナ床張替え・空調・エレベーター・内装・外壁の改修を行い、安全性と快適性を向上。休館期間中は4つの公民館等を代替利用可能とし、市民のスポーツ機会を確保します。
東加古川の警察署前エリアを対象とする総合文化センターエリアの基本構想を策定。現建物の老朽化や利用率の低い部屋を踏まえ、再建は前提とせず中規模改修・活用を検討。自習室整備・学生の利用促進を念頭に、文教ゾーンとして若者が来たくなる空間を目指す。旧保健センターは解体方針。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
わかくさ・プラザ総合福祉会館の大規模改修に伴い、利用制限を行う旨を周知します。改修スケジュール・工事期間中の代替サービス・周辺交通・安全対策・影響範囲などを案内し、住民生活への影響を最小化する計画を公表。福祉政策課が中心となって実施します。
本町BASEにおいて、空き店舗を改修して新規事業者の開業を支援する「CHOP」プロジェクトを実施します。改修費用の補助、デザイン支援、運営ノウハウの提供、初期の集客支援などを通じて、まちの商業活性化と新しい店舗の創出を促進します。都市計画課・市民協働課が連携して実施します。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。