内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
観光情報・産業データのデジタル活用を通じた地域活性化を図る。デジタルマーケティングの強化、オンラインイベントの開催、地域産業のDX推進、決済・デジタル決済ポイントの導入、データ分析によるターゲット戦略の最適化を進める。コロナ後の回復・雇用創出を支える新たな産業エコシステムを構築する。初年度予算は約1,000万円程度を見込み、外部連携費と人材育成を含む。
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
4月から民間イベントの解禁が進み、熊本城の天守閣前広場をユニークベニューとして活用する取り組みが期待されている。国際学会の誘致にもつながる可能性があり、城を訪れる新たな体験を提供することで観光・地域活性化を狙う。文化財保全を前提に、適切な運用で実施していく。
3月21日から自動運転バスの実証運転を開始。現時点で大きな問題は報告されておらず、乗車63人・1便約10.5人、予約状況は日々50～56人程度。35km/h程度の走行でも実用性は高いとの印象。今後は走行ルートや運行レベルの分析・最適化、利用者の声の聴取を通じて、走行条件や運用方針を検討していく。
国土交通省が新しい決済環境の補助制度を創設・継続更新にも適用する方針を発表したことを評価。制度の具体的内容・適用範囲は未確定だが、制度の詳細が明らかになり次第市として検討を進める。現在市電は全決済環境が利用可能で、更新時期の期限を待つ間は利便性の低下は想定されない。利用者アンケート等を踏まえ、市民の声を聴きながら今後の方針を決定する。
本庁舎は敷地内すべて禁煙を原則とする方針を維持しつつ、声の大きい分煙ニーズを踏まえた分煙環境の整備を市民の声と健康増進法の考えに基づき検討。現状の禁煙方針を基本に、利用者・職員の健康を守る形で分煙対策を進める方向性を示す。
新庁舎建替えに係る事業計画は予算可決を受け、新年度上半期に市民シンポジウムや説明会の機会を設ける方向。議会6月定例会・庁舎特別委員会の動きを踏まえ、資料に沿ってわかりやすく説明しつつ市民の意見聴取を増やす取り組みを進める。市民参加を通じた透明性の高い推進を目指す。
市長定例会見で、地域の温泉・健康産業を活性化する取り組みとして『e-Spa TAMANA』の第3期運用開始が示された。新規顧客の獲得とリピーターの拡大を目指し、デジタル化を活用した予約・情報提供の整備、オンライン広告とLINE等のSNS活用による周知、地元宿泊・飲食業との連携強化、季節性に合わせたイベントプロモーションの設計、財源の確保と評価指標の設定が言及された。これにより市民の健康増進と...
本会見ではJAと連携した地域農産物の振興計画が示唆され、地場産業の強化と雇用創出を目指す。生産者と市場を結ぶ流通の改善、ブランド化・販路拡大、農業支援施策の強化、学校給食や公共事業への地産材の活用、観光イベントとの連携など、一次産業を基盤とした循環型経済の推進を図る方針が説明された。市民生活の安定と農業従事者の所得向上を両立させる施策として評価される可能性がある。
市民サービスの効率化と情報公開の充実を目的として、LINE公式アカウントの活用が推進される。窓口の待ち時間短縮、申請・手続きのオンライン化、災害時情報の即時伝達、意見募集のデジタルチャネル整備など、市民参加型の行政運営を目指す。実装にはセキュリティ・個人情報保護対策、職員のデジタルリテラシー向上、費用対効果の検証が課題として挙げられる。
令和7年度の当初予算の目玉として、688億円をこども施策に充てる方針を示しました。特に結婚支援として熊本出会いサポートセンターKumarryの強化を盛り込み、結婚・子育て支援の連携強化を目指します。市民の声を踏まえた具体策として、通園制度の本格実施、児童育成クラブの体制強化、子育て応援サイトのリニューアル、居場所づくり、性被害防止対策、短期養育事業などを含む総合的な施策群が掲げられました。