この議案は、市議会臨時会に提出予定の決議案で、社会教育関係団体への補助金に関する事務調査を実施することを目的とする。調査範囲は補助金の支給基準・対象団体・支給額の現状、財政影響、透明性と説明責任の確保、監査・評価の仕組み、今後の見直し方針などを含み、調査結果に基づく適正性の評価と必要な見直しを推進することを想定している。
職員が安心して働き続けられる職場環境を整備する一環として、名札の表記をフルネームから名字のみに変更します。字体はユニバーサルデザインの「BIZ UDPゴシック」に統一し、文字サイズを26ポイントから45ポイントへ大幅に拡大。来庁者にも視覚的に識別しやすくなり、業務の効率とサービスの分かりやすさの向上を期待します。8月から全職員に適用します。
8月は高校生向けのタウンミーティング（8月17日、定員25名程度で公開参加）、農業経営士との小規模ミーティング（8月22日）、前橋こどもエリアの公開プレゼンと意見交換（8月24日）を実施。小規模ミーティングを月内に複数回開催する計画で、住民参加を通じたまちづくりの創出を目指します。傍聴受付は状況に応じて調整します。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
県市調整会議を軸に中長期の交通渋滞対策と公共交通利用促進を推進。時差出勤の拡大、民間企業の協力、広報強化を通じてピークを平準化する。地下水保全・半導体産業の動向と整合性を取りながら、短期施策と並行して持続可能な交通行政を実現する。
本市は市民・団体・事業者など本市に関わる皆様が情報発信・閲覧できる特設サイト『わが街ポータルふじ』を株式会社サイネックスと協働で構築します。来年2月1日の開設を目指し、イベント情報・おすすめ情報・求人情報などを市民が自由に投稿できる仕組みを整えます。8月7日からサイト名の愛称を募集し、採用者には富士市の特産品・プロモーション用品を贈呈します。情報発信を市行政だけで完結させず、地域の取組や魅力...
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
森園ファミリースポーツ広場を含む市民プールを配置対象とした新庁舎の基本設計案を市民に周知し、意見を聴取する説明会を実施。8月20日郡コミセン、21日中地区公民館、27日市コミセンのいずれも19時開始。事前申込は不要で、多くの市民参加を促す方針です。
第47号においても設計労務単価の改定に基づく契約金額の変更を実施。公共工事費の適正化を図り、工程管理と財政健全性を維持する。
久留米市は木曜開庁を延長する場合の運用方針として、延長日にも実施する主な取扱業務の内容を市民に分かりやすく周知します。延長時には窓口での受付・手続案内を適切に提供し、各ページごとに内容が異なる手続の問い合わせ先を案内します。市民が必要な情報を素早く取得できるよう、問い合わせ窓口の連絡先をページごとに明示し、適切な支援と案内を行います。
令和5年度の杵築市各会計決算見込みについて、企画財政課が取りまとめた概要。一般会計・特別会計・公営企業会計の決算見込みと歳入・歳出の見通しを整理し、財政運営の健全性や今後の財政運営方針への影響を示す。歳入動向や財政指標の見通しを把握し、次年度予算編成の前提資料として活用される。
一般会計の9月補正（先議分）では、7月22日に発生した市道屋根方小重見線の道路事故に対する損害賠償金1,859千円を計上。事故対応の一部費用を補正予算に反映させ、執行時点での財源配分の変更を反映する。補正の目的と対象を明示し、財源の配分方針を示す。
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
令和6年第3回議会定例会に提出予定の予算外議案等の概要。条例議案3件・一般議案4件・報告7件を提出。内容には個人番号の利用条例の一部改正、税条例の一部改正、高齢者はり・きゅう・あんま施術料の助成に関する条例の一部改正などが含まれる。報告議案には財政健全化比率・資金不足比率の算定、経営状況の報告等がある。
公共工事設計労務単価の国土交通省の決定を受け、契約金額をインフレライド条項に基づき変更する議案第45号。物価動向の影響を受ける工事費の適切な反映と契約の妥当性確保を狙う。