第一子を対象とするファミリー・アテンダント事業を開始。定期訪問による見守りと傾聴・伴走支援を実施し、育児チケット3,000円相当を提供。地域ボランティアによるホームスタートで孤立を防ぎ、安心して子育てできるまちを目指します。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
物価高騰等を背景に、フードパントリーや子ども食堂、学習支援など民間事業者による支援の重要性が高まる中、燕市は地域おこし協力隊をフードバンクつばめへ7月1日配置。利用促進につながる企画立案・運営の支援を通じ、人手不足の解消と地域福祉の活動の多様化を図る。問い合わせ先は社会福祉部社会福祉課。
燕市はウエルシア薬局と連携し、薬剤師等による健康・生活情報講座の提供と、店舗スペースを活用した介護予防企画を展開。認知症や介護予防の啓発を民間企業と連携して充実させ、地域の健康維命を高める取り組みを継続する。問い合わせ先は長寿福祉課。
燕市の英語教育「Jack & Betty プロジェクト」の海外派遣を5年ぶりに再開。英語スピーチコンテストで優秀と認定された4名を、姉妹都市シェボイガン市へ9日間派遣。派遣は中高生の国際感覚と都市間交流の促進を目的とする。派遣前の出発式を7月24日に市役所で開催。問い合わせ先は教育委員会学校教育課。
燕市児童館こどもの森は、普段来館機会の少ない方にも魅力を伝えるため出張児童館事業を実施。7月13日・14日にNext Generation Townで『つながる防災プロジェクト』を開催。防災ボトルのアレンジ体験、働く車の展示などを行い、認知度向上と地域連携を図る。問い合わせ先はこども未来課。
燕市はプレコンセプションケアセミナーを拡充し、今年度は中学生を対象に「食の大切さ」をテーマにセミナーを新設。高校生が赤ちゃんと触れ合い交流する機会を設け、将来のライフプランや日々の生活・健康への意識を育む。年代別の取り組みを通じて地域全体の健康志向を醸成する。問い合わせ先はこども政策部子育て応援課。
2004年度に市制施行50周年事業として募集した『未来への手紙』を、今年の70周年記念の年に返送します。夏に、当時の思いや伝えたいことを20年の時を経て宛名の方へ届けます。市の節目に合わせ、当時の状況・市民の想いを振り返るとともに、市民参加型の市史的意義を見つめ直す機会とします。
志摩市の市制20周年を節目に、記念事業の総括的推進方針を示す。地域の歴史・文化の継承と活性化を図るとともに、市民参加を促すイベントの企画・実施、観光振興と地域産業の結びつき強化、公共空間の整備などを柱とする。関係部局・志摩観光協会等と連携し、年度計画・予算配分・広報活動の役割分担を明確化する。
市制20周年記念事業の一環として、バーガーコラボフェスタの開催を通じ地域食材のPRと新たな特産品の創出を促す。出店者の募集・選定や安全対策、イベント運営・広報・周遊観光ルートの設定などを通じ、観光客誘客と地域経済の活性化を狙う。
地域文化の振興と青少年の創作意欲を喚起する事業。コマヤスカンさんのトークイベントを開催し、絵本づくりワークショップを通じて児童・保護者の参加を促進。学校・図書館との連携、会場運営・安全管理・費用負担などの実施体制を整える。
夏季の熱中症リスク対策として、クーリングシェルターを指定・設置・運用。設置場所の選定・利用案内・安全確保、住民・事業者への周知、他自治体事例の導入など基準を整備する。
飯山駅前の市有地を活用した宿泊施設整備事業の推進方針と関係スキームの検討状況を説明。PPPを含む民間活力の活用、事業スキーム、投資規模、財政影響、周辺交通・景観・防災などの整備方針、事業期間、用地の公有地管理のルール等を整理。観光振興と地域活性化の観点からの期待効果と今後の手続きスケジュールを提示する。
飯山市の水道事業経営戦略の見直し案について、長期的な運営方針・財政健全化・料金体系・投資計画・維持管理体制の見直しを中心に説明。新規事業の導入による財政影響、料金の適正化、県や関連制度への適合、住民説明会の実施予定など、実施スケジュールと合意形成の見通しを整理する。
千曲川沿線の観光振興・移動手段活性化を目的とした飯山線サイクルトレイン夏プランの実施方針。自転車の積載・運用期間・運賃・安全対策・観光ルートの周知・協力事業者の役割・外国人観光客対応などを説明し、地域経済・交通の連携効果を見込む。持続可能な交通と地域ブランドの発展を狙う。
市内店舗での利用を促進する『せきpayポイント』の試行運用を開始。対象事業者の範囲、付与条件、ポイント還元の仕組み、データ活用・監査体制を整え、地域消費の活性化を図ります。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...