茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。
新たな価値を生み出す変革を推進するため、行政運営全般の改革を進め、未来投資と変革を実現する組織的・財政的基盤の整備を図ります。住民サービスの効率化、透明性の向上、データ活用の推進、民間連携の拡大などを横断的に進め、持続可能な成長と市民の生活の質の向上を目指します。
地域委員会は20年を経過した現状を踏まえ、地域活性化と地域の特性を生かす運用を重視して見直す。令和7年度・8年度は従来どおり継続しつつ、予算配分の調整や組織運用の改善を図る。地域の声を反映し、住民と行政の協働によるまちづくりをより効果的に進めるための再設計を検討する。
新庁舎建設推進事業は、合併後の老朽化と機能分散を改善するため、有識者と市民で構成する検討会を設置して庁舎の在り方・場所・規模を慎重に検討する。年度内の目標設定はなく、外部委員の意見を反映し、庁内組織と並行して審議を進める。必要に応じて市民の意見聴取を実施する方針。
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。
避難所運営マニュアルの策定については、目的・対象施設・運営体制・責任分掌を明確化し、開設時の手順・避難所運用の基本ルール・受入体制・物資・衛生管理・感染症対策・災害時訓練の組織方法・避難者支援の配慮事項・地域連携・情報提供方針を盛り込む計画の概要を説明します。
安定的な経営体質への転換を図るため、ふるさと納税やネーミングライツの拡充など税外収入の新たな財源確保に取り組む。財源確保を進めるべく組織の見直しも行う。
新設の企画部内「発想クルリン課」は、創意工夫を財源化する取り組みの中核。名称の趣旨は発想の転換を意味し、歳入創出と新たな財源の創出を推進する中核的役割を担い、他部署と連携して施策を展開する。
消防団条例の一部改正案は、災害対応力の強化と組織運営の効率化を目指し、任務範囲・報酬・勤務条件・人材確保などの見直しを含む。地域防災力の向上、団員の負担軽減、女性・若年層の参画促進などを狙いとする。
令和7年度の基本計画の初年度として、『大田区こども未来計画』の策定と実施を位置づける。8年間の長期計画に基づき、将来像を「心豊かに日々を送れるまち」「機能的な都市づくり」「デジタル活用による利便性の高いまち」の3軸で整理。こども・教育・福祉を横断的に強化し、共通課題である少子化・つながりの希薄化・担い手不足に対する対策を講じ、組織の再編などを含めて施策を推進する。
令和6年度 関市女性が働きやすい職場認定証授与式について、実績のある企業・組織を表彰します。市民協働課が主催し、認定要件の説明・受賞事例の紹介・女性の活躍推進の取り組みを地域に周知。式典は市民参加型で開催し、認定の効果を示す事例パネル・講演・相談窓口の案内を設けます。受賞企業の人材育成・職場環境改善のモデルケースを示すとともに、他企業の取り組みを促す環境整備・普及啓発の効果を期待します。
令和7年4月1日付の組織機構改革により、健やか未来部へ“子育て応援課”を新設します。子育て相談係と母子保健係の2係体制とし、複合施設の供用開始に合わせ一時預かり事業やプレイルーム運営事業を新たに展開します。今回の改革は市民ニーズの多様化・高度化に対応し、10年・20年先を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営を目指すもので、全体体制は13部49課88係となります。
令和7年4月1日付の部長級・次長級を中心とした人事異動により、総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長等の要職が新任・退任します。組織体制の強化と施策の機動性向上を図るもので、教育・福祉・産業・都市づくり分野の体制再編成が進みます。
スマートフォン利用が増える現状を踏まえ、市ホームページをリニューアル。検索窓を拡大し、画面下の固定メニューバーを表示、イベント・場面別・組織別検索を実装。放送された防災行政無線の内容をトップ画面で確認可能にする機能も追加。PC版もデザインを見直し、2月3日から運用開始。
本市は令和2年度から防災士の育成に取り組んでおり、知識・技術の向上と防災士間の連携強化を通じ地域防災力の向上を図ります。これを受け、"みやま市防災士連絡協議会"を新たに設立します。防災対策室は協議会の設置目的と組織体制、運用の概要を説明します。
行政サービスの適正な提供を確保するため、みやま市は『カスタマーハラスメントに対する基本方針』を策定します。方針は職員の対応基準となり、関連規程の整備・研修・窓口体制の整備など、組織的な取り組みの開始を含みます。総務課が策定の概要を説明します。
基本方針に基づくカスタマーハラスメント対策の運用を開始します。窓口対応の標準化・相談・苦情処理の体制強化・適切な処理手続きの周知徹底など、組織横断での実務的な取り組みを展開します。総務課が運用開始の具体的な取り組みを説明します。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
医療的ケア児と家族が成長の各段階で途切れない支援を受けられる体制を整備。専門のコーディネーターを中核とした組織づくり、児童発達支援センターの新設・機能拡充、きょうだい児支援体制の構築を推進。私立認可保育所の医療的ケア児受入の加算・補助を実施し、地域連携による安定した支援環境を整える。