ベトナムからのインバウンド商品は現地で販売。販売開始は12月中旬を予定し、現地ベトナム客を主体に関西・神戸周遊のコースをJR西日本等と連携して企画。西日本周遊コースと関西周遊コースを設定し、神戸市内での2泊を必須とする観光枠組みを整備。周遊観光の促進を狙う。
ゴールデンウィーク期間のベトナムチャーターツアーを企画・販売。神戸発ダナン・ホイアン行きOutboundが4月30日出発、5月4日帰着。運航はベトジェットエア、旅行商品は日本旅行・神戸新聞旅行社・JV Asiaが企画。機材はA320で170席。インバウンド・アウトバウンド双方の活用を図り、周遊プランを展開。販売開始は11月28日。条件は期間限定。
新ターミナル開設後すぐに大韓航空の仁川直行チャータ便を就航させる計画。4月18日以降の早期就航を目指し、1日2便程度の運航を想定。機材はA320・170席。国際チャーター便の導入で神戸空港の国際空港としての発信力を強化。
新神戸空港ターミナルは第2ターミナルと命名され、4月18日から供用開始。外壁サインに“KOBE AIRPORT”を掲示。北側ポートライナー駅からのアクセスは約300メートルで、移動は無料のバス利用を想定。現在ターミナルの外観はほぼ完成、内装工事が進行中。
関西3空港懇談会で決定済みの国内線発着枠拡大を、来年4月の新ターミナル供用開始と連携して実現。1日最大80便を120便へ引き上げることで神戸空港の旅客需要に対応し、地域の利便性と観光・経済活性化を促進する。新ターミナル整備と併せた運用拡大の枠組みが要点。
神戸空港の新ターミナルは来年4月オープン予定。延床18,700平方メートル、2階建て鉄骨造、総工費約150億円。現ターミナル横に新ターミナルを建設し、駐機スポットを10基から5基増設して計15基体制に。名称は第2ターミナルとして区分、4月18日から供用開始。国際チャーター便運航を開始し、韓国・ベトナムのチャーターを想定。機材はA320・170席。ベトナムのダナン・ホイアン周遊ツアーなども展開...
垂水沖で発見された鯨の死骸について、荷揚げには技術的難易度が伴い一時係留を経て陸揚げを実施。現在は存置されており、処分方法は最終段階で検討中。これまでの費用は、荷揚げ・陸揚げ約800万円、学術調査約100万円と50万円の計の合計で計約1,000万円を支出。今後の追加費用は処分方法次第で変動するため、補正予算を含む概算費用を関係部局が近日中に公表する予定。
神戸市はツキノワグマの出没情報を受け、リアルタイム監視を進め、AI分析によるクマの識別を新たに組み込みました。2024年度中に宝塚市境と三田市境に50台、三田市境と三木市境に50台の計100台を新設し、監視カメラ網を強化します。補正予算で増設経費を盛り込む予定。クマを目撃した場合は神戸市鳥獣相談ダイヤルへ連絡、山林での注意喚起やごみの管理・果実の収穫時期の見直しなどの啓発も実施します。野生動...
地域貢献相談窓口を今年5月9日に設置、半年を経過。問合せ件数は10月末時点で106件。相談内容は子育て支援、地域活性化、環境美化、保健医療など多岐にわたり、実際の事例として神戸登山プロジェクトへの参加、空き家の休憩所利活用、ベトナム留学生のボランティア活動のこども食堂とのマッチングなどが挙げられる。地域協働局が関係局と連携し、伴走型の支援を継続。今後も市民・企業・教育機関へ周知を拡げ、多様な...
衆議院解散後の議論で所得税・住民税の控除額を103万円から178万円へ引き上げる案が取り沙汰されており、地方財政への影響は全国で約5兆2000億円の減収、神戸市は約354億円の減少と見込まれます。久元市長は国会議員と個別に協議の場を設け、来週18日の指定都市市長会議で議論をまとめ、翌19日に政党・政府へ提言・要請を行う方針を説明しました。地方財政への影響を回避・緩和するため、税と社会保険料の...
関東圏の連続強盗事件を受け、神戸市は地域の安全確保として直営の防犯カメラを住宅街へ拡充する方針を示しました。これまでの自治会補助に加え、11月開始の補正予算案で100台単位の増設を想定。場所は警察と協議のうえ決定し、通学路・駅周辺だけでなく閑静な住宅街にも展開します。市の直営カメラは市が映像を管理・警察へ提供、自治会設置分は自治会が管理します。3か年で総計5,000台を目指し、今後も情報分析...
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
里山SDGs農業の推進の一環として、新たにたい肥を活用したペレットの販売を開始します。畜産由来のたい肥をペレット化することで保管・広域流通を確保し、国内資源の肥料転換と有機農業の推進を図ります。ペレットは12kg入が990円、1kg入が400円。販売はJA兵庫六甲直売所等で、11月下旬から販売開始。国の補助を活用した大型たい肥発酵施設を活用。将来的にはペレットたい肥と再生リンの混合肥料開発を...
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
配達員はフェリシモが雇用・委託する形で働き、行政側はkintoneを活用して区役所の保健福祉課と連携。気づきの情報は適切に共有・保護され、深刻な事態は行政が対応。個人情報保護を徹底し、見守りを通じた自治体と民間の連携体制を強化する。
須磨海づり公園は2018年の台風被害後に撤去・再整備を経て、10月にリニューアル工事を完了、11月1日オープンを予定。海を味わうテラスや地元海産物の飲食・テイクアウトを提供し、海づり公園としての体験を強化。被災した釣台は長寿命化・安全確保。不要となった部材を沈めて漁礁化し魚の生育環境を創出。モニタリングで魚種は42→43種、藻場も拡大。指定管理者は山陽電車。年間来場者目標は約5万6千人。須磨...
旧北野小学校の東校舎を保存・活用し、GLION GROUPが運営する新施設『神戸北野ノスタ』が11月8日に開業。正門・階段・アーチ・ステンドグラスは保存、3階は最大250名のレンタルスペース、2階は国産牛を使うレストラン、1階はスイーツカフェを配置。神戸ブランドの食文化を発信する複合施設として、地域住民と来街者の憩いの場を目指す。プレオープンは11月1–2日。
須磨海づり公園の開業を契機に、須磨エリア全体の活性化を見据えた一体型リニューアルを推進。須磨シーワールドや周辺施設、一ノ谷プラザの再整備を進め、須磨浦公園から海づり公園までを歩いて回遊できる環境を整備。沿線の山陽電鉄と連携して歩行者中心の観光導線を創出し、車依存を抑制する施策を検討。今後の具体的計画を策定。