ベトナム・ダナン市との相互交流を6年ぶりに再開。中学生海外派遣事業の成果を活かし、ダナン市の訪問団が市内の小中高校を訪問、日本文化を体験する。料理・凧づくりなどの体験とホームステイを通じ、日常的な国際理解と教育交流を深め、相互理解と地域間の友好を促進します。
4月18日に第2ターミナル開業後、1か月の状況を説明。国際チャーター便中心にソウル・南京・ベトナム方面を含む運航計画で計175便、搭乗率約82％。主要キャリアは大韓航空・吉祥航空・スターラックス・エバー航空。出入国手続きは20分程度、免税店の開店、手荷物預かり・配送サービス開始。アクセスはマリンエアシャトルと路線バス、ポートライナーの混雑抑止策を実施。今後は2030年の国際定期便就航へ向けた...
市は市内企業に雇用される外国籍従業員を対象とした防災研修会を実施します。防災講話、災害時アプリの使い方、居住地域の指定避難所までの避難経路の確認など、有事の際に適切な避難行動を取れるようワークショップ形式で進行します。群馬大学の協力を得るほか、企業側のベトナム人従業員33名が対象です。日時は令和7年3月21日（金）14:45-16:45、場所は株式会社ヨコオ富岡工場研修ルーム。主催は富岡市、...
ベトナムからのインバウンド商品は現地で販売。販売開始は12月中旬を予定し、現地ベトナム客を主体に関西・神戸周遊のコースをJR西日本等と連携して企画。西日本周遊コースと関西周遊コースを設定し、神戸市内での2泊を必須とする観光枠組みを整備。周遊観光の促進を狙う。
ゴールデンウィーク期間のベトナムチャーターツアーを企画・販売。神戸発ダナン・ホイアン行きOutboundが4月30日出発、5月4日帰着。運航はベトジェットエア、旅行商品は日本旅行・神戸新聞旅行社・JV Asiaが企画。機材はA320で170席。インバウンド・アウトバウンド双方の活用を図り、周遊プランを展開。販売開始は11月28日。条件は期間限定。
神戸空港の新ターミナルは来年4月オープン予定。延床18,700平方メートル、2階建て鉄骨造、総工費約150億円。現ターミナル横に新ターミナルを建設し、駐機スポットを10基から5基増設して計15基体制に。名称は第2ターミナルとして区分、4月18日から供用開始。国際チャーター便運航を開始し、韓国・ベトナムのチャーターを想定。機材はA320・170席。ベトナムのダナン・ホイアン周遊ツアーなども展開...
地域貢献相談窓口を今年5月9日に設置、半年を経過。問合せ件数は10月末時点で106件。相談内容は子育て支援、地域活性化、環境美化、保健医療など多岐にわたり、実際の事例として神戸登山プロジェクトへの参加、空き家の休憩所利活用、ベトナム留学生のボランティア活動のこども食堂とのマッチングなどが挙げられる。地域協働局が関係局と連携し、伴走型の支援を継続。今後も市民・企業・教育機関へ周知を拡げ、多様な...
平成20年度から実施している中学生のベトナム・ダナン市への派遣事業（中学生スタディツアー in ダナン）は、コロナ禍で令和元年度以降休止していましたが、ダナン市との協議を踏まえ今年度5年ぶりに再開します。海外の教育交流を通じて異文化理解と国際感覚を育み、見附市の学校教育・国際理解教育の推進につなげることを目的としています。再開にあたり、事業の継続性・安全確保・受入体制の整備を確認し、出発前教...
松阪市長がベトナム国を訪問します。公式訪問を通じて友好都市関係の強化や、経済・観光・教育分野での連携協定の可能性を探り、市民生活への波及効果を期待します。現地機関との連携体制づくりや、相手国でのイベント・提携機会を創出する一方、訪問時のセキュリティ確保や大規模運営の実務課題にも対応が求められるため、各部局の連携が鍵となります。
在住外国人の避難行動を支援するため、英語版・ベトナム語版・タガログ語版・中国語版の三条市豪雨災害対応ガイドブックとリーフレットを作成しました。各言語版は市ホームページに掲載し、概要リーフレットを外国人を含む約700世帯へ送付します。災害時の避難行動、連絡先、避難場所の案内などを分かりやすく示し、多言語情報提供の充実を図ります。
言語での意思疎通が困難な方の支援を円滑にするため、A3両面サイズのコミュニケーションボードを作成・配備しました。日本語・英語併記、ベトナム語・中国語版も作成。自主避難所8カ所と指定避難所16校に1セットずつ配布し、区長・協力団体と連携して活用します。
ベトナム航空による出雲縁結び空港国際チャーター便の運航は、出雲市の国際観光拡大を目指す重要な取り組みです。海外市場からの集客を強化し宿泊・飲食・小売などの地域産業を波及させるとともに、空港の国際線対応力・ビザ・手続きの緩和、現地プロモーション、旅行商品開発、訪日促進の連携を推進します。航空路線の安定運航を前提に、自治体・空港・観光団体・民間事業者が協働し、季節ごとのイベントや継続的なプロモー...