新庁舎の整備方針は、行政機能の効率化と市民サービスの向上を目指す公共建設プロジェクトの方針を示す。設計・建設計画の基本方針、予算管理、段階的な整備スケジュール、環境配慮・省エネ対応、庁舎機能の統合と災害対応強化などを盛り込み、長期的な市役所の業務運営基盤を強化する。資料は同日配布、今後の審議・取り組みの基盤となる。
市は災害時における食品の提供を核とした株式会社Cocoloとの協定を締結します。避難所が開設された際、市からの要請に基づきキッチンカーによる温かい食品の提供を協力要請として受けるほか、総合防災訓練・地区訓練への積極参加を通じ有事時の迅速・円滑な対応体制を整備します。協定締結式は令和7年9月2日、総合防災訓練は9月28日にキッチンカー出店・安価販売を実施予定。問い合わせは危機管理課。
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。
総合防災訓練を実施することで、災害時の相互支援・情報伝達・避難・初動対応の実務を検証する。市職員・学校・自治会・消防など関係機関の連携訓練、避難訓練、情報共有訓練、広報訓練、訓練後の振り返りと改善計画の策定を含む。安全性の向上と地域防災力の強化を目的に、訓練日程・会場・参加人数・評価指標・課題解決の手順を明示する。
令和７年度黒部市総合防災訓練の概要として、訓練の目的・想定災害・参加機関・市民参加の機会を整理します。地震・風水害を想定した避難・避難所運営・救急・消防・医療連携の統合訓練を実施内容として扱い、情報伝達の迅速化・初動対応の検証・地域防災意識の向上を図る計画です。実施日程・場所・関係機関の役割も併せて説明します。
大規模災害に備え、避難所収容力を超えた場合の受援体制を強化するため、市が協定を結ぶ宿泊事業者・キッチンカー事業者・見附不動産協会・NCTと連携して、避難者の収容・温かい食事提供・緊急情報発信などを共同で実施する。契約は合同締結式を通じて締結され、長期化する災害時にも市民の安心と安全を確保する。
災害時の医療救護体制を強化するため、関連機関間の協定締結を進める方針。協定は市内外の医療機関、救急・消防機関、自治体関係部門が役割分担・連携手順・資源の共有・情報伝達の体制を明確化することを目的とする。合同訓練の実施、救護所の配置、物資・人材の応援協定、緊急時の連絡網、評価・見直しの枠組みなどを定義し、災害発生時の医療救護の迅速化・効率化を図る。
渇水対策の要点として、節水要請を区域内は「40％以上」から「20％以上」へ、区域外は「20％以上」から「10％以上」へ緩和する方針を提示。給水スポットの開設は今月24日まで継続し、区域外の29か所の開設は引き続き実施。正善寺ダムの貯水量は依然不安定で、雨量次第で断水回避の見通しを見直す可能性あり。公的温浴施設の無料開放は24日で終了。市民には体調等に配慮しつつ節水継続を要請。
新潟県による後谷ダムから城山浄水場へ水を送るための応急的仮設送水工事を実施。完了目標は9月上旬、送水能力は約2万立方メートル/日を想定。完了後は水道水供給の再開に向けて検査を約1週間行い、その結果を踏まえて配水の安定確保と断水回避の判断を行う。工事進捗と降雨動向を注視。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
企業からの飲料水寄附は5社が申し出、現時点で2社分を福祉施設・障害者施設・保育施設へ配布予定。10Lボトルのストックは1120個、2Lボトルはケース換算で100ケース相当、合計約12.4立方メートルの供給を見込む。地域福祉施設への支援を優先配分とし、配布量は今後の需給状況に応じて調整。
市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
暑さ対策・台風・ゲリラ豪雨といった自然リスクに対して、気象情報の伝達体制の整備、熱中症対策の啓発、避難情報の周知・避難所運営の改善、学校・自治会・事業者等との連携による危機管理訓練の実施を盛り込む。市民の生活品質を守るとともに、災害時の迅速な対応と地域防災力の底上げを目指す。
トラスコ中山株式会社と丸越鋼具伊勢原株式会社との三者協定を締結。大規模災害時の避難所運営や衛生環境の維持、在宅避難する高齢者の支援など、緊急物資の適時・適切な調達体制を構築します。協定締結は全国10例目・県内3例目で、締結式は9月22日午後1時にトラスコ中山南関東拠点で行われます。今後の拝見・見学も歓迎します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
災害情報の継続的な発信体制の整備と問い合わせ窓口の周知を推進します。市の公式ウェブサイト・SNSを活用して最新情報を分かりやすく提供する仕組みを確立し、避難・復旧に関する正確な情報と案内を市民へ迅速に伝えます。問い合わせ窓口の案内や受付時間、対応内容を周知することで混乱を防ぎ、住民の不安を軽減します。
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。