2025国際首長フォーラム開催支援実行委員会を通じ、フォーラム関連の市民参加型プレイベントを中心市街地で実施します。SDGsの普及・国際交流の促進と中心市街地の賑わい創出を狙い、10月11日〜16日に商業施設・ホテル・歩道・広場等でイベントを展開。フォーラム運営を担うボランティアスタッフを市内在住・在勤・在学の高校生以上から約50名募集します。英語などの外国語対応ができる人を優先することもあ...
まち歩きシリーズ「おおむらむすびめぐり」は、地域おこし協力隊の里隊員と市民が協働して普段のまちを歩き、暮らしに根ざす場所や営みに触れる体験型イベントです。初回は伊勢町公園を起点に中央商店街周辺を巡り、まちの新たな表情を発見します。参加者を現在募集中で、市ホームページに詳しい案内があります。
ながさき暮らし相談会in福岡は9月27日正午からJR博多シティで移住相談を実施。参加には「ながさき移住倶楽部」への入会と事前予約が必要で、予約は9月22日の午後1時まで受け付けています。公式サイト「ながさき移住ナビ」を確認のうえ、福岡在住の方や関係者に長崎への移住を検討してもらう機会とします。
鬼石地区の地域振興と移住・定住促進を目的に、地域おこし協力隊を1名募集します。任用開始は9月1日、任用期間は年度末までで最長3年間。業務は移住促進、ポータルサイトの運用補助、SNS情報発信、自治会活動・イベント参画、空き家対策など。給与は月額20万円、福利厚生あり。応募対象は都市部在住者。任用条件は募集要項に準拠。
全国的に増加する空家問題を踏まえ、新潟県弁護士会と連携して空家セミナーを初開催。空家対策の解決方法や事前準備のポイントを解説するほか、例年開催している見附不動産フェアでは空き地・空き家の利活用について宅建業者等が相談に対応し、空き家活用と地域のまちづくりの推進を図る。
節水協力の取り組みとして実施していた公共温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーの無料開放は、今月24日をもって終了。これまで多くの市民に利用していただき、節水に協力していただいたことに感謝。今後は給水量を注視しつつ、プール等の再開を水量次第で慎重に検討。
企業からの飲料水寄附は5社が申し出、現時点で2社分を福祉施設・障害者施設・保育施設へ配布予定。10Lボトルのストックは1120個、2Lボトルはケース換算で100ケース相当、合計約12.4立方メートルの供給を見込む。地域福祉施設への支援を優先配分とし、配布量は今後の需給状況に応じて調整。
秋にかけての地域のお祭り・イベントを継続的に支援・連携する議案。盆踊り等をモデルに、自治体・商店街・学校・NPOの協働によるイベント計画の標準化、会場運用・警備・交通規制の共通ガイドライン整備、財政支援の枠組み拡充、観客動員の最大化と安全対策の強化を図る。地域資源の再発掘と観光振興・地域経済の波及効果を狙い、住民参加を促す仕組みを確立する。
地域づくりセンターの2025年9月の行事予定表を公開。PDF形式（384KB）で案内され、情報は7月29日時点のもの。中止・延期となる場合があるため、取材希望時は主催者へ事前確認を推奨。問い合わせ先は地域づくり課・地域づくり係（電話：0274-62-1511 内線1252）。ページにはトップへ戻る案内あり。
赤ちゃんキリンの名前投票は来園して投票用紙に記入する方式を基本とし、SNS投票は推奨されず、実際に表情を見て決定するのが最良との見解を示す。
本市は帰省者の多い時期に合わせ、JR新富士駅を玄関口とする移住PRキャンペーン『もう一度ふるさとで。』を実施します。移住・定住施策の周知を目的に、補助金情報を掲示するポスター展示や、移住後の暮らしを移住者の写真で伝える展示を行います。富士山の景観を活用した展示とASTY新富士の自動ドア装飾で市の魅力を発信。実施はお盆・年末年始に集中。第一弾は本日～9月16日。8月16日14時にはPR活動を実...
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
デジタル地域通貨「ゆでぴ」を使うと支払額の20％が還元される夏得キャンペーンを、市内加盟店で実施します。期間は8月1日から9月30日、月あたり最大2,000ポイント、期間中最大4,000ポイントを還元。新規アカウント登録者には総決済額の20％、最大2,000ポイントを還元し、還元分は12月1日まで使用可能。換金手数料無料キャンペーンは10月まで延長。加盟店登録も歓迎。
8月13日午前11時からプラザおおむらで『Welcome to「おおむら暮らし」』移住相談会を開催。県外から来る人に大村の魅力と暮らし情報を提供し、移住後の生活に関する個別相談を受け付けます。周囲に大村への移住を検討している人がいれば、この機会を紹介してください。
北西・南西エリアでの実証運行を開始する『のるーと射水』は、地域交通の新しい移動手段を実証する事業です。住民の移動ニーズを把握し、運行ルート・車両の運用データを収集・分析することで、利便性の向上と費用対効果の検証を行います。今後の拡大方針・民間連携の在り方を検討し、地域のまちづくりに資する成果を目指します。
地域おこし協力隊の小杉地区まちづくりコーディネーターを任用します。新任者は地域の課題把握・事業者・住民の橋渡し・情報発信を担当し、まちづくりの企画・実施を推進します。人材を配置することで地域資源の有効活用、観光促進、定住・人口動向の好循環を生み出すことを期待します。
第47号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、地区計画区域内で適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定める規定を整備します。都市計画法に基づく区域の適正運用を促進し、まちづくりの秩序と安全性を高めることを目的とします。
第55号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、市道の路線を認定・廃止するものです。新たに認定する76路線と廃止する27路線を定め、都市計画上の道路網の再編を通じて交通利便性の向上、都市機能の最適化、まちづくりの円滑化を図ります。
地域づくりを担う若者・女性の参画促進を狙いとした講演会を開催します。ターゲット層のニーズ把握、講師選定、セミナー構成、交流機会の提供、情報発信・参加促進の方法を検討。地域の魅力発信と人材育成を通じた定住・移住促進、行政と市民の協働の在り方を考える場とします。