豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
柏崎演劇フェスティバルは節目の30回目を迎え、地域の演劇文化の継承とまちの活性化を図ります。冬季のイベントとして市民の関心も高く、今後はスポレクとの連携も検討されており、地域文化の発信拡大を目指します。
本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...
総合計画の方針の下、子育て支援を強化します。待機児童の解消に向けた保育体制の整備、放課後児童クラブの充実、保護者の就労と子育ての両立を支えるサービスの拡充を検討。加えて、保育現場のICT化や情報提供の向上、地域と学校の連携強化を図り、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
秋には、公共交通の充実を図るため予約制乗り合いタクシーの実証実験の検証結果を踏まえ、市民の利便性と公共交通の持続可能性を両立させる形での本格導入を検討します。運行コスト・利用対象・運転手確保・交通アクセス改善・医療機関・学校等の連携を検証ポイントとして設定し、実証→導入→運用までのロードマップを明示します。
みやま市青少年育成市民会議・PTA連合会が主催する『ネット社会を考える研修会』は、青少年のみならず社会全体でオンライン上の危険性・情報リテラシー・ハラスメント防止・防災等を幅広い世代が議論できる場として開催されます。家庭・学校・地域が連携した教育的アプローチを追求し、デジタル社会の健全な発展を促します。
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
地域医療の再編を重要課題と位置づけ、医療提供体制の再編・効率化を進め災害時にも安定した医療供給を確保します。医療資源の配置見直し、機能分担の明確化、救急・在宅医療・周産期の連携強化、ICT活用による情報共有の推進など、市民が直面する医療不安の解消を目指します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
北陸新幹線開業10周年を機にデジタル田園都市国家構想交付金を活用して上越妙高度駅周辺の開発を進め、IT・デジタル企業の集積と雇用創出を図ります。JM-DAWNやコワーキングスペースと連携し、観光案内のデジタル化・企業集客力の強化を通じて駅周辺を就業・交流拠点へと進化させます。
妙高市・上越市・新潟県の連携のもと、上越妙高駅を観光ゲートウェイとして機能させる戦略を総合的に検討。民間開発活用と公共の役割の適切なバランスを模索し、長野駅を主ゲートウェイとする見解との整合性を踏まえつつ、観光案内・交通連携・宿泊・情報発信の充実を図る具体的な施策を整理・推進します。
九州各自治体の防災力を高めるため、南海トラフ級の大規模災害を想定した協力体制と訓練を強化。被災時のバックアップ体制、物資・人員支援の分担、データ共有の枠組みを整備し、被災地間の迅速な連携を実現します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
世界最大級のビジネス・コンテスト「スタートアップワールドカップ」の九州予選を2025年5月23日に熊本城ホールで開催。優勝賞金約1億5千万円と世界大会出場機会を提供し、九州内の起業家と投資家の交流・オープンイノベーションを促進します。エントリー募集と観戦者募集を開始済みで、公式サイトから申込み可能です。
県・近隣市町村・関係機関と連携し、地下水資源の保全と豊かな自然環境の恵みを長期にわたり確保する取組を強化。過剰利用抑制・水源管理・環境教育・観光資源の保全など、持続可能な水循環と自然資源保全を推進します。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
フレイル対策を推進してきた取組みを、定着と日常化へと段階移行させる。高齢者の健康維持と社会参加を日常的に促す運動習慣づくり、栄養改善、地域の見守り・支援の網を強化することで、歯を磨くかのように自然と体を動かし、食事の重要性を意識する生活習慣を普及させる。今後4年間の継続的フォローと地域連携を進める。