フレイル対策は本年度新たな運用体制で展開。第1期は5月15日発送、65歳到達者と75歳以上を対象、封書で送付。第2期は8月中旬に66〜74歳へ圧着はがきで発送。回答はアプリ推奨、23か所のチェック会場を5月20日から設置。健康判定者にはフレイル予防の6枚綴り優待チケット、プレフレイル・フレイル判定者には予防実践教室を案内。新規事業として元気エンジョイパスポート（協賛店約50店舗）と健康ポイン...
現行の最終処分場の拡張と嵩上げを踏まえ、安定的な廃棄物処分を確保するため、令和5年度を見据え『一般廃棄物最終処分場整備基本計画』を策定しました。計画には次期整備の方針・規模検討・埋立計画・環境対策・運用の基本事項が盛り込まれており、現行施設の更新方針と今後の事業スケジュール、環境保全と市民説明の取り組みなどが示されています。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
令和５年度の降雪実績と除雪作業の委託料について、降雪深のデータ集計・除雪経費の支出実績・委託先業者の仕事内容・作業品質・工期の達成状況・課題と改善案・来年度予算見通し・住民からの問合せ対応状況などを詳述。安全確保・市民生活の安定・交通網の維持に資する取り組みの評価と、費用対効果・透明性の確保に向けた計画を示す。
更新②の追加説明として、利用者数の季節変動・混雑対策・乗継の利便性・アプリ連携・デマンドタクシーの予約手順・苦情対応の改善点・監査・評価結果・今後の改善計画を示す。
第41回カーター記念黒部名水マラソンの開催計画と実施状況を報告。コース設定・交通規制・安全対策・大会運営体制・ボランティア募集・スポンサー・感染症対策・参加者募集状況・大会後の評価・周辺地域への影響・来年度の開催方針について記述する。
今後策定を予定する複数の計画の概要・目的・対象分野・関係機関の役割分担・スケジュール・評価指標・予算見込み・市民参加の機会・情報公開の方針を整理。災害対策計画・長期ビジョン・都市計画・財政計画など多領域の策定状況と、整合性を保つための統括体制を説明する。
市内で予定されるイベントの開催方針・日程・会場整備・安全対策・来場者動線・交通規制・ボランティア・観光振興・地域産品のPR・費用対効果評価・情報発信の体制を整理。市民参加を促進するイベントの効果、協力団体との連携状況、今後の開催スケジュールと改善点を示す。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
令和6年度 三重四川連合総合水防演習の開催を公表。大規模水害に備える訓練の実施を通じ、防災体制の強化と住民の安全確保を目的とする。関係機関の連携を深め、情報伝達の実践的検証を行い、地域の防災力の向上を図る。
西区の児童虐待死事件を受け、市は行政と警察の連携を検証する検証委員会を設置。9月に初回を開催し、5月に第2回を予定。事実関係の把握と対応の適否を検証するほか、マニュアル見直しや早期対応の強化を検討。報告書は公判状況を見つつ、必要がある場合は速やかにまとめる方針。
全国的な空き家対策と同様に本市でも空き家の発生抑制と放置空き家の活用促進を重要課題とする。令和6年4月1日から、空き家の住宅利用に関する新設補助制度を3つ運用開始し、定住促進・子育て環境の向上・空き家・空き地の有効活用を一体的に推進する。補助の対象や要件の具体は別添資料「四日市トカイナカ暮らし」に掲載。問い合わせは都市計画課へ。
新型コロナ禍での妊婦・パートナーのPCR検査を実施して立ち会い分娩を可能にする体制を整備。出産時の感染リスク低減と出産機会の確保を図る。医療資源の適正配分と妊産婦支援の強化を通じて、少子化対策の一環として医療体制の柔軟性を高めます。
姫路市の新型コロナ対応を1波〜8波まで記録・検証した報告書を作成・公表。危機時の課題として情報共有不足や負荷集中などを分析し、保健医療・福祉・教育・緊急経済対策の教訓を詳述。市民への本編・概要版公開を明日予定し、今後の感染症対策に活かす。毛利保健所長への追悼も記載。
久保田新教育長の任命は、西田教育長の退任後の適任者選定を経て決定。現役の子育て世代の代表として政策立案・実行力を重視。教育改革・少子化対策を市と連携して推進し、学校・家庭・地域を結ぶ体系づくりと、女性の視点を活かした新しい教育行政の推進を期待します。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
亀岡平和祭保津川市民花火大会は、戦没者・災害犠牲者を追悼し恒久平和を祈念するイベント。安全確保の観点から全席有料制を継続、打ち上げは約1万発、2尺玉は直径約500m級の特大花火を中心に、ドローンショーやエコ対応を強化。音楽とのコラボも取り入れ、関西最大級の花火大会として開催予定。期間・場所・観覧環境の周知を行う。
富士医療圏の救急受入れは630問題と呼ばれる病院照会の遅れや受入困難が課題となっており、市は対策を検討してきました。今回、東京慈恵会医科大学救急医学講座と連携し、長年要望のあった高度救急医資格を有する専門医を中央病院へ配置します。週1回の派遣ですが、地域の救急医療体制を強化し、医療資源の適切な振り分けと迅速な初期対応を図る第一歩と位置づけています。今後も検証と改善に努めます。
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...