姫路市は、人口減少対策の一環として、市民が暮らしの魅力を発信し住み続けたいと思える都市像を共有するブランドプロジェクト『住み続けたいひめじ』を立ち上げます。約1年間をかけ、トークセッションや市民参加型ワークショップを計6回程度開催し、出た意見を集約してブランドメッセージとロゴを市民投票で決定します。7月にキックオフのトークセッションを実施し、教育長や専門家を招いて魅力発掘と伝え方を討論。8月...
市民が財政の現状を理解しやすい形で財政データを公開する「財政白書」作成を推進する。検討会は公募市民5名を含む計10名で構成し、市議会へ説明・意見聴取を経て、透明性と説明責任を高める。市民参加型の対話を通じ、財政の優先順位を共創で決定する仕組みを整え、最終的には市民理解を前提とした公表形式を目指す。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
緑の基本計画改定に際し、市民への伝え方を改善。チラシ・ポスター等の広報を強化し、ウィズあかしの広場等で公開説明会とワークショップを実施。市民の意見を緑地整備・保全・計画反映に反映させ、対話と伝達の両輪で緑のまちづくりを進める。今後の実務計画にも反映していく。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
市長が令和6年度の主な取り組みを説明した後、市民との意見交換の時間を設けます。会場には手話通訳・要約筆記を配置し、保育ルームも用意します。市民参加を促進し、行政と市民のオープンな対話の機会を拡大します。
港区は子どもたちの声を区政に反映させる取り組みを推進します。港区こども月間を軸に、みなと子ども会議や子ども版広聴の場を設け、学校・地域・家庭で寄せられる意見を整理・検証して、教育・子育て・まちづくりといった区政課題の検討材料とします。配布資料とスライド資料の公開を通じて透明性を高め、児童・生徒の意見を行政計画や施策へ反映する仕組みづくりを強化します。今後は地域・学校・家庭が連携し、寄せられた...
第1部では建築家・内藤廣先生と東京大学教授・藤田香織氏が保存修理の経緯と構造の工夫を語り、第2部ではアーティスト・青柳菜摘さんと山澤満さんが文化のまちづくりと未来の本館像を対話します。保存と継承をテーマに、まちづくりの方向性を参加者と共有する機会とします。
対話基盤を強化するため、ファシリテーション専門職員を2名採用します。全国から42名の応募の中から選抜され、任期付きのフルタイム職員として着任。市民・職員双方の対話を促進し、タウンミーティングの運営や合意形成の機会創出、産官学民の共創を推進します。
市民の安全と地域の連携を基盤に、平和教育・国際理解の推進、災害時の連携訓練や避難体制の整備、国際交流イベントの促進を通じ、対話と共生のまちづくりを進めます。平和理念の普及と全世代の参加を確保する施策を展開します。
若者の意見を行政運営へ反映するための対話機会を増やし、若者団体の支援、インターン・職域体験の整備、ICTを活用した参画プラットフォームを導入。地域課題の解決に向けた共創プロジェクトを創出し、透明性と信頼性を高める施策を推進します。
市民参加のまちづくりを基本に、協働のための制度設計、透明性の高い情報公開、対話型の予算編成・施策評価、地域団体との連携強化を図る。公民連携の推進で公共サービスの質と住みよさを向上させます。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
現在の9テーマ・地域編を含む計10回のタウンミーティングを継続し、市民の生の声を施策へ反映する仕組みを強化します。新たにファシリテーターを養成して対話の質を向上させ、職員と市民の協働を促進。対話を通じて課題を早期に把握し、対象施策の改善・新規創出へと結びつけ、誰一人取り残さない共創のまちづくりを実現します。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
産官学の共創によるまちづくりを推進し、居場所づくり・移動支援の推進、健康・福祉の向上を図る。ファシリテーターの登用で市民と職員の対話を活性化し、DXによる市民情報の分かりやすい発信と、全面的なホームページ刷新を通じた情報公開・参加機会の拡大を実現する。