市の基本計画である令和6年度第二次総合計画の実施計画について説明資料が提示され、年度内の事業実施方針・スケジュール・指標・財源計画などの具体化が進められることが示された。関係部署の協議・調整を経て、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ることを目的とする。資料2（PDF：6,954KB）に詳述がある。質疑はなし。
令和6年度のふるさと納税寄附額は当初1.5億円を見込んでいたが、10月末時点で昨年同期比約12倍の約2.5億円に達した。これを踏まえ、年度通年の寄附目標を5億円と見込み、歳入予算および募集関連経費を歳出予算として11月補正予算案に計上する。今後の見通しと財政運用の安定化を図る。
本議案は、緊急性が高い事案に対して市長が専決処分を行うための承認を臨時会に求めるものである。専決処分の適用範囲や手続き、期間、議会の監視・報告義務を明示し、災害対応や急務の支出・契約締結など、議会の議事運営を迅速化する一方、適法性・透明性を確保する仕組みを整える。市民サービスの継続性と行政の柔軟性の両立を目指す。
人権擁護委員候補者の推薦に関する議案で、候補者の適性審査と倫理基準、任期や権限、監督体制を定め、欠員補充・新任任用の体制を整える。人権侵害の予防・救済を目的とした公正な任用プロセスの確保と、行政・市民の信頼向上を図る。
三条市LINE公式アカウントの友だち登録を促進するキャンペーンを実施。新規登録者を含め、来年3月まで毎月抽選で市産品3,000円相当を贈呈します。第一弾はリニューアルパッケージの「しただ米1キロ×3袋」を景品とします。応募方法はアンケート回答と指定ハッシュタグ付きInstagram投稿で、当選はダイレクトメッセージで通知します。
松山市は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーに対応する窓口を拡大します。7月に先行導入した5カ所を皮切りに、来月12月2日から87カ所・166業務で利用可能となり、今年計92カ所・382業務へ拡大します。現金・納付書中心だった窓口をコード決済・カード決済・電子マネー・マイナンバーカードオンライン請求へと拡充し、納付の手間を軽減、接触機会を減らします。DX推進で市民サービスの向上と業務の...
日曜日のごみ持ち込みを予約制に変更して安全確保と減量化を図る。第1・第3日曜の午前中のみオンラインまたは電話で予約を受け付け、1日48件を上限。予約受付は11月7日から開始（オンラインは16日まで、電話は15日まで）。受入時間は30分刻み。目的は違法搬入防止と安全確保、住民生活の向上。問い合わせ先あり。
本市は令和2年度のデジタル変革宣言以降、テレワーク先進都市の実現を目指して取り組んできた。今回、地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）を市単独で受賞し、全国初の自治体受賞として評価された。好立地の新富士駅シェアオフィスの設置や、首都圏企業・ワーカーの呼び込みを目的としたビジネス交流会の継続開催、テレワーク推進ロードマップの実装等が評価要因。表彰式は11月25日、御茶ノ水ソラシティで...
建設産業活性化協議会が、建設業界の担い手不足という全国的課題に対応するため、広報グッズ（ポスター・クリアファイル・シール）とPR動画を作成。市と協議会が連携し、建設産業が私たちの暮らしに欠かせない産業であることを伝え、若者・転職希望者の関心を喚起することを狙う。協議会は令和5年に設置され、今後情報発信を強化していく。
令和6年度の富士市技能者表彰では、技能功労者8名・優秀技能者7名の計15名を表彰。各分野で長年の修練と後進の育成に尽力した功績を称え、市民生活の快適さを支える人材を顕彰する。表彰式は11月17日午前10時30分より消防防災庁舎7階大会議室で行われる。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。
知多市の第6次総合計画に基づく第6次実施計画における主要事業を公表。市の長期ビジョンを実現するための施策群を整理し、地域振興・行政サービスの向上・産業振興・教育・福祉の充実・防災・財政健全化など、今後のまちづくりの指針と具体的方針を示す。基金や人材育成、民間連携などの推進枠組みも含まれると説明された。
市民会議『未来ツクリバ』を設置・運用することで、市民参加型のまちづくりや行政改革を推進する。市民の声を政策検討・施策立案の過程に反映させ、透明性・協働を高めるとともに、公共サービスの改善や新規施策の創出を狙う。ワークショップやオンライン参加を通じた意見集約と、進捗の公表・フィードバックの仕組みづくりが説明された。
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
令和7年度の当初予算案を公表し、市民による意見募集を実施する。予算配分の基本方針・重点事業・新規事業・財政健全性・歳出歳入見通し・財政指標・公共投資の優先順位・市民生活への波及効果を説明。評価指標を提示し、公開討論・説明会の開催計画・意見提出方法を案内する。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
令和7年4月1日採用予定の一般事務職員採用試験を実施。第1次試験は令和7年1月19日（日）、受付9時00分〜9時30分、試験10時00分〜14時00分、会場はきつき生涯学習館。申込期間は12月5日から翌年1月6日まで、電子申請のみ受付。募集職種は一般事務（障がい者、社会人経験者を含む）で、幅広い人材を対象にした採用となる。
杵築市は横浜薬科大学と連携協力協定を締結し、医療・福祉・教育・経済を含む多分野での協力体制を構築する。調印式は市役所本庁舎2階大会議室で挙行され、協定書署名・記念撮影・協定内容の説明・質疑応答を実施。地域医療・福祉・教育の充実と産業振興を目指す。
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。