新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
観光交流部がシェアサイクルの実証実験を実施する計画を公表。環境に優しい交通手段の導入と観光振興を図る取り組みとして位置づけられているが、実証期間・運用体制・導入エリア・料金体系・安全対策・データ収集方法などの詳細は公表されていない。
雹害を受けた果樹・野菜農家を支援するため、樹木の病原菌の繁殖を抑える殺菌剤を配布する補正予算を提出。被害総額は約1200万円と見込まれ、対象は果樹農家約130件・野菜農家約3件。補助はJA佐久浅間と市が半額ずつ負担し、市負担は約20万円、合計40万円。今後、出荷規格外となった桃の販売支援も併せて実施し、被害実態の把握と収益回復を図る。
雹害を受けた桃の規格外出荷品について、市がJAから被害桃を預かり職員向けに1箱1500円で購入するなど販売支援を実施。今後も同様に傷ついた桃を出荷可能な形で販売し、農家の収入に結びつくよう取り組む。プルーンについても被害品の販売支援を検討していく。
佐久市でクマの出没が増加しており、罠にかかったクマを射殺せず麻酔で眠らせて放す等の対応が求められる。錯誤捕獲は11件で、今年度はこれら対応にかかる経費を補正予算として計上。併せてツキノワグマ出没注意報の周知を市民へ促す。
商工課による女性の再就職に向けた準備セミナー。職務経歴の整理、履歴書・面接対策、子育てと両立するワークライフバランスの知識、地元企業とのマッチング機会創出を支援。雇用機会の拡大と女性の職域拡大を促す。
令和６年能登半島地震に対する対応状況と今後の方針。避難・救援活動、災害対策本部の運用、生活支援・復興計画の策定と実施、他機関との連携・情報発信の強化を通じて住民の安全・安心を確保する。
令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
飯山駅前の民間活用によるホテル建設を推進する方針を説明。駅前の集客力向上と地域経済の活性化を狙い、用地選定・事業者公募・基本設計・環境影響評価の手続き、財政支援の枠組み、法令改正の必要性などを議会提出予定の案件として整理した。地域説明会の開催、地元事業者・住民の意見聴取、交通・駐車場対策、周辺商業との連携を通じた雇用創出効果や観光滞在時間の延長効果を見込む。今後のスケジュールは基本合意、実施...
市の財政健全化判断比率の最新報告書と関連資料の概要。財政の現状・将来見通し、財政再建の課題、赤字に対する対策、地方債の整理、財政健全化の指標となる比率の推移、今後の財政計画・財源配置の方針、財政健全化判断の評価の方法と透明性の確保、市民への周知・説明の方針を説明。併せて外部監査等の活用状況にも触れる予定。
千曲川・高社山エリアで開催されるSEA TO SUMMIT2024の実施方針。競技種目・参加者受け入れ体制・運営組織・ボランティア募集・安全対策・交通規制・ごみ・環境保全、来訪者の経済効果、地域企業・宿泊業との連携、自治体の役割・財政支援の概要、開催期間・会場整備・事前準備スケジュールを説明。イベントを通じた観光振興と地域ブランドの発信、地域の協力体制の強化を図る。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
プライバシーポリシーとセキュリティの強化案を説明。個人情報の取り扱い基準、データ保護対策、脅威への対応計画、監査体制、教育啓発の推進、緊急時の対応手順を明示する。住民データの安全性と行政サービスの信頼性を高める。
公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
住民からの健康被害実態調査の要望を受け、発電所の安全性確保と健康影響の実態把握に向け、事業者・中部電力・専門家・地域協議会を通じた協議体制を整備します。9月4日には地域協議会を開催して対応方針・スケジュールを協議する予定。現地調査は現時点で未定。原因究明と対策の徹底、騒音等の健康影響の検討を進めていきます。
本日議題の前に、先週8月8日夜7時15分に気象庁から南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表されました。市民の皆さんは地震情報に注意し、個々の状況に応じて身の安全を守る行動を取ってください。地震が起きた場合に備えて、家具の固定や避難場所と避難経路、家族の安否確認の手段、家庭での備蓄などの点検をお願いします。
本日、感染症対策として夏季の感染拡大防止を啓発します。市内の定点あたりの患者報告数は10を超え注意報レベルとなっており、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクが高まります。換気・こまめな手洗い・場面に応じたマスク着用といった基本的な感染対策を実践し、体調不良時は会食を控えるなど自己管理を徹底してください。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。