地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
商工労働・女性活躍担当部長を新設し、新たな産業政策と市内企業の活性化を推進するとともに、女性の活躍推進を施策として体系化します。地域経済の持続的成長と市民生活の質の向上を両立させるため、起業支援・雇用創出・販路拡大などを横断的に統括します。
令和7年3月末をもって養護老人ホーム佐野楽寿寮を廃止する方針を示す。財政・運営の見直しと高齢者福祉の再構築を目的とするが、廃止に伴う影響を最小化するための代替支援策・他の福祉施策との連携強化・職員の再配置等が今後検討される。高齢者福祉提供体制の最適化を図る一環として位置づけられており、実施にあたっての移行計画が焦点となる。
生涯学習課の『女性青少年係』を『青少年育成係』へ名称変更することで、青少年支援の施策を統合的に推進する体制を明確化。名称変更は組織機能の強化を象徴し、教育・地域連携を一体的に進め、青少年育成施策の推進力を高めることを目指す。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
新設または改修を経て開館する厚木北公民館の供用開始に関する案内。開館日・時間、利用対象、予約・申込み方法、利用料金、施設設備（集会室・学習室・子育て支援スペース・駐車場等）の概要、開館後の運営方針・窓口対応、周辺住民へのサービス展開、地域イベントの実施計画、利用者への案内・問い合わせ窓口の案内をまとめます。災害時の避難所運用、ボランティア募集、設備保守計画、今後の改修予定や情報公開の枠組みに...
令和8年に予定される厚木市はたちのつどいの開催方針と実施計画に関する説明。対象は20歳を迎える市民で、挨拶・式典・記念品の配布・式典運営、会場設営・安全対策・交通案内、事前申込み方法・参加要件、関係機関の連携、式典後の交流・記念イベントの実施計画、費用負担と財源確保、周知・広報の計画と実施時期のスケジュール案を含みます。地域の若者支援・生涯学習の機会創出につなげる施策とします。
乙川リバーフロント計画の柱として進める桜花咲プロジェクトの取り組みと成果を報告。令和7年1月15日から2月28日の45日間、目標3,000万円でクラウドファンディングを実施し、686件・1,408万1,000円の寄附を得た。寄附総額はクラウドファンディング年度実績の日本一となり、市民・市内外の賛同が広がった。返礼品の送付準備や寄附以外の支援もあり、総寄附額は3,657万6,000円を超えた。...
みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクトは、市民一人ひとりの個性と能力を生かし多様性を尊重するまちづくりを推進する連携事業です。西武ライオンズ・サッポロホールディングス・前橋市の共同企画として、5月27日に上毛新聞敷島球場で開催される試合へ市立前橋特別支援学校の児童・生徒と家族を招待します。さらに、同校の美術作品を元に広告看板へメッセージボードを掲出します。球場内の看板は2か所に設置され、昨...
公立大学法人前橋工科大学の次期理事長に西薗大実さんを任命することを報告します。現理事長の福田尚久さんは令和7年3月31日で任期満了。西薗さんは群馬大学名誉教授で、気候変動・環境対策の研究・教育の実績があり、前橋市の設置者として大学運営の改革と知名度向上、産学連携の促進、学生支援の強化を目指します。就任後は学長と副理事長を含む組織体制を活用し、市の部局と連携した成果還元を進める考えです。
手話動画ガイドを現在の音声ガイドアプリへ追加し、聴覚障害者の見学利便性を向上させます。総合研究センターが撮影・編集、アプリ内にアイコンを追加。正門受付でのダウンロード推奨によりどこでも解説動画が視聴可能になります。解説場所は音声ガイドと同様。アプリは無料だが通信料は自己負担。運用開始日令和7年3月14日。問い合わせは研究普及係。
世界自閉症啓発デー（4月2日）と発達障害啓発週間に合わせ、富岡製糸場のライトアップを実施。青色は癒やし・希望の象徴で、世界各地で取り組まれている。期間は4月2日から8日、日没から午後8時まで。場所は東置繭所・煙突。桜の開花状況次第で桜ライトアップと重複する場合は実施しない。問い合わせは福祉課障害福祉係。
保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化について、パブリックコメントを受けた今後の対応を説明。組織の役割分担の見直し・サービス提供体制の統合・ICT導入・窓口利便性の向上・子育て世帯の支援強化など、住民ニーズに応じた機能再編の基本方針を提示する。
静岡市立の2高校の在り方について、統廃合の可能性・学科・部活動の充実、地域ニーズへの適合性等を総合的に検討する方針を示す。保護者・生徒・教職員等の声を踏まえ、教育環境の質向上と地域の将来人口動向を見据えた中長期的な方針を策定する。
災害時における地域住民の協力体制を強化するため、災害ボランティア本部の組織運用・指揮系統・資機材管理・現場連携の手順・訓練計画を見直す。市民参加を促進し、被災地支援の初動力を高める狙い。自治体間連携と民間協力の仕組みを整備し、発災後の受援・帰還・復旧までの各段階の運用基準を策定する計画。
今年は区内で国際大会が催される記念の年で、11月には東京体育館で東京2025デフリンピックが開会・閉会式およびデフ卓球の会場となる。その機会を活かし、障がい者スポーツの振興とスポーツボランティアの育成をこれまでの取り組みと連携して推進し、聴覚障がいの理解促進にも力を入れる。多様な競技を生で観戦できる機会を創出し、スポーツ文化を根付かせるとともに、渋谷区スポーツ協会が学校部活動の地域移行を支援...
青山キャンパスは、9月開設予定の未来学校プロジェクトとして、ラーニング・コモンズや未来共創空間、映像・音楽制作、プログラミング等の創作活動を通じて、子供たちが夢中になって協働的に学ぶ場を提供します。広尾中・松濤中と連携して魅力あるキャンパスを形作り、学校と企業のマッチングを支援する探究ポータル機能の拡充や、大学生・大学院生がメンターとなる伴走支援体制を整え、一人ひとりの探究を充実させます。
本町幼稚園は今年度60周年を迎える一方、来月末で閉園となる。関係者の理解・支援に感謝を表すとともに、教育実践の蓄積を教育委員会と連携して活かし、本区の幼児教育のさらなる発展につなぐ取り組みを推進します。
本町区民複合施設内に開設する認定こども園・渋谷本町こども園は学校法人渋谷教育学園が運営。保育・教育の質を担保しつつ、秋までに一時保育・子育てひろば事業を開始。周辺にはレインボーほんまちなど合わせて4つの子育てひろばを整備し、身近で相談しやすい環境を提供します。