燕市は従業員10人以上の市内事業所を対象に、無作為抽出300事業所とつばめ子育て応援企業126事業所の男性育休取得状況を調査しました。その結果、無作為抽出の事業所で男性育休取得率53.5％、つばめ応援企業では61.9％と高水準を示し、国・県の類似調査と比べ約20ポイント高い値となりました。これを踏まえ、令和7年度からつばめ子育て応援企業“プラス”認定と育児短時間勤務給付金を新設し、従業員が働...
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に一世帯3万円を給付。18歳以下の児童扶養家庭には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日は令和6年12月13日。生活支援の強化を目的とした給付金措置。
道路旅客運送業・道路貨物運送業を営む市内中小企業・個人事業主へ、車両1台あたり3万円の給付。上限は1事業者あたり30万円。事業費は5,903万円。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を臨時会に提出。独自4事業を提案し、プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を組み合わせ、市民生活と地域産業を下支えします。事業費の規模を提示し、年内執行を目指す計画です。
茨木市が監査の結果、介護保険法に基づく指定の取消処分を決定。対象は訪問看護ステーション ワンアーク（株式会社OneArc）。処分理由は人員基準違反、虚偽の勤務実績報告、虚偽報告・不正の指定等。指定取消日が令和7年3月31日。処分に伴い介護給付費等の全額返還を求める。監査は5回実施、聴聞を経て通知・取消へ。
茨木市が物価高騰対策の補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券を発行（5,000円分を2,500円で販売、1世帯2冊まで）。住民税均等割のみ課税世帯へ給付金（3万円／世帯、18歳以下児童2万円/人を追加対象）。運送業者支援給付金、認定農業者等への支援などを含む。
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
茨木市が監査の結果、株式会社OneArcが運営する訪問看護ステーションの指定を取消しました。人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定などが原因で、令和7年3月31日に指定取消が決定。これにより介護給付費等の返還を求め、事業者は地域の福祉サービス提供体制へ影響を受けます。
物価高騰対策として、茨木市は補正予算案を臨時会に提出。4事業はプレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支給、認定農業者等支援。商品券は5,000円分を2,500円で販売、児童扶養支援、農業者支援などを併せて実施。市民生活と事業活動の負担軽減を目指します。
妊婦支援給付の新設として妊娠時に5万円、出産後に2回目の5万円を支給し合計10万円とします。0〜3歳児世帯へ1万円の子育て応援券を配布、妊産婦と18歳までの医療費を助成します。家庭養育応援券の継続、保育利用の費用補助として月額5千円、1〜2歳児の保育料無料化を実施。加えて、保育環境の改善として私立保育園の改築補助や新設保育施設「キッズマジック」のグランドオープン準備等を進めます。財源確保を図...
学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正案は、職務遂行中の公務災害補償の範囲・給付水準・手続の見直しを行い、教職員と医療従事者の安全と福祉を確保する。適用条件の明確化・周知・救済手続の迅速化を含む。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正案。育児休業期間の拡充・短時間勤務の適用範囲拡大・復帰支援措置の強化などを盛り、子育てと仕事の両立を促進する。対象期間・条件・給付水準・職場復帰のフォローアップなど、実務運用の細則を整備する。
消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正案。勤続年数・勤務実績に応じた退職給付の要件・水準を見直し、財政負担と人材確保のバランスを図る。団員の継続的参画を促進する仕組みづくりを目指す。
財源として地方創生臨時交付金を活用し、16–22歳の若者へデジタルクーポンを1万5千円相当配布。回答機能付きのスマホアンケートと申請手続きを組み合わせ、市民参加型のまちづくり意見収集を促進する。
出産世帯への経済支援は、県と連携した現行制度の年齢制限を撤廃し、出産後の全ての世帯を対象へ拡大します。加えて奨学金返還支援を継続し、育児用品購入費の補助を引き続き実施。定額給付の見直しを進め、35歳以下の夫婦には給付額を増やすなど、子育ての経済的負担を軽減します。
物価高騰対策として、茨木市は2月市議会臨時会に補正予算案を提出します。4事業はプレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援。財源は一般財源を含む。市民生活と事業活動を支援することを目的とした施策です。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。