昨年夏から笹塚緑道・大山緑道の工事を進め、完成を目前に控える。根の保護範囲を現場に合わせて拡大するなど現場状況に細やかに対応。幡ヶ谷・西原・初台緑道を含む当初予算案を提示し、地域の期待に応えつつ緑道の将来像を形にします。
駒テラス西参道の歩道整備を completion し、飛び石風の舗装と灯籠の補修・照明を整備。既存のイチョウを活かしつつ植栽を拡充し、地域の公共空間を起点とする多様な活動を促進。西参道らしい賑わいと文化交流を創出するまちづくりを進めます。
初台区民施設・初台敬老館の老朽化を踏まえ、基本計画の素案を作成。地域団体との意見交換、利用者・近隣の声を反映したパブリックコメントを実施し、基本計画として取りまとめる。将来の施設像と整備スケジュールを明確化します。
恵比寿駅前出張所の待合スペース不足・職員動線などの課題を解消するため、アトレ恵比寿内のスペースへ移転。設計を令和7年度、工事を令和8年度に行い、移転を令和8年度中に完了を目指す。現スペースの一部を喫煙所・賃貸活用も検討します。
建設業を含む人手不足と物価高騰の影響で、受注・契約締結・工期調整が難しくなる事例が増加。公共施設や学校の建設計画は、状況に応じて適宜修正し、区政運営や学校運営に支障を生じさせない工夫を講じます。関係者の理解と協力を求めます。
令和7年度一般会計予算は1,468億7,300万円、3特別会計を含む総額は1,981億4,594万4千円。条例案18件、一般会計補正2件、当初予算案4件、契約案件3件、人事案件5件を提出。財政運用と事業の優先順位を区議会で審議していただきます。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
昨年姉妹都市となったホノルル市とリマ市ミラフローレス区との国際交流を今後も一層推進します。文化交流や教育・青少年交流、行政連携の促進など、さまざまな事業を展開し、区民の国際感覚の醸成と多文化共生の機会拡充を図ります。現地市民交流の機会を拡充し、相互理解を深める取り組みを進めていきます。
区立小中学校の建て替え計画「未来の学校プロジェクト」に基づき、広尾中学校と松濤中学校を青山キャンパス（仮設校舎）へ夏頃から移転させ、建て替え工事を進めます。仮設校舎での授業運営を確保しつつ、教育環境の改善と施設の長寿命化を図ることで、次の世代を見据えた学校づくりを進めます。
次の100年を見据えた玉川上水旧水路緑道の再整備を開始します。緑をより一層豊かにし、子どもたちの遊び場を増やすとともに、地域コミュニティーを育む公共空間の整備を進めます。環境と景観の向上を通じ、歩行者空間の整備や自然とのふれあいを促進します。
22回目となる新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンは国立競技場をメイン会場に1月26日に開催。ハーフの新コースとして新宿アルタ前を折り返すルートを追加し、神宮外苑・御苑トンネル・神楽坂と合わせて魅力的なコースとします。エントリーは14,000人超えで、会場では小・中学生や地域団体のパフォーマンスステージも実施。渋谷区の女性ランイベントとの相互交流も計画中。
渋谷区のハロウィン対策を踏まえ、新宿駅周辺の一部区域で路上飲酒を制限する条例を検討します。路上飲酒を規制区域に限定し、酒類販売店舗には販売自粛を要請。来街者の増加による混乱を抑制し、安全で秩序ある環境を確保します。区域は新宿3丁目・歌舞伎町1丁目の範囲を想定し、渋谷区と連携して対策を強化します。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
第1回区議会定例会で、災害時に区民の避難先として受け入れていただける都市や相互協力体制の検討についての提言をいただいた。これを受け、区は被害範囲や交通手段などの課題を勘案し、受け入れ体制の構築に向けて検討を進める。地域間連携を強化し、災害時の避難先確保とスムーズな避難誘導を実現するための基本枠組みづくりを目指す。
能登半島地震への支援と並行して、渋谷区の防災対策の充実を図る。地震や台風などの災害を想定し、被害範囲や交通手段などの課題を勘案して検討する方針を示している。今後も区民の安全・安心を確保するため、訓練の強化、資機材の整備、情報伝達の改善など、防災力の底上げを継続する。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
令和6年度は地域防災計画の付属業務継続計画・受援計画の見直しを行い、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布して震災時の自助・共助を強化します。防災訓練「渋谷防災キャラバン」を継続するとともに、発災時の避難所運営を円滑にするため避難所DXを導入し、備蓄品の利便性向上など総合的な防災力の向上を図ります。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。