図書館を活用した環境啓発展示を実施し、子どもから大人まで幅広い世代に海洋環境の現状と保全の取り組みを伝える。環境教育の場として学校連携を強化し、来館者の学習機会を増やすとともに、家庭での話題づくり・行動変容を促す。地域住民の意識向上と学習機会の拡充を目指す。
保育園留学の開始により、地域の子育て支援と国際的な視野を持つ教育環境の提供を推進。海外の保育・教育プログラムと連携し、児童の多文化理解や言語能力の向上を図る。自治体として教育の国際化を進めるモデル施策として、家庭・学校・地域の協働を促進することを目指す。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
学校給食センターわくわく体験ツアーは、児童生徒と保護者を対象に給食センターの運用現場を見学・体験する取り組みです。献立づくりの工夫、衛生管理、食材の流れ、厨房の仕事の流れを分かりやすく解説し、食育と地域産業の理解を深めます。教室の外で学ぶ体験を通じて、学校給食への信頼感を高め、地域と学校の連携を強化します。
市民環境セミナー お財布と地球にやさしい家電の使い方講座は、家庭の省エネと家計の保護を両立させる実践的講座です。省エネ家電の選び方・使い方・寿命を伸ばすコツ・適切な処分方法などを解説し、電力消費の削減と地球環境保全の両立を目指します。講師によるデモや質疑応答を通じ、家庭のエネルギー自立を後押しします。
自然とふれあい、夏の思い出づくりを目的とした体験型イベント「夏休みマスの掴み取り大会」を開催します。小学生を対象に、川の冷たい水の中で元気に泳ぐマスを自分の手で掴み取り体験します。捕まえたマスは家庭へ持ち帰り、調理を通じて自然の恵みに感謝する機会とします。安全対策にも配慮し、スタッフが常時サポート。8月2日9:00-11:30、会場はかんな川水辺の楽校せせらぎ水路。参加は無料。夏ならではの地...
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
父親の育児参画を促進する『まつさかスマイルパパ講座』を開催します。講座は育児経験を共有し、父親同士の交流を促進する場を提供することで、家族支援と地域共生を推進します。対象は父親・育児に関心のある家庭、地域子育て支援に関わる人々で、講座内容は育児スキルの紹介・相談窓口の案内・地域資源の活用法・職場と家庭の両立を支えるヒント等を想定します。参加を通じて父親の育児参画を促し、子育て世代の孤立防止と...
放課後の居場所づくりを充実させるため、夏休み期間のみの学童保育受入れを拡大。児童館・学校内の学童コーナーだけでなく民間施設も対象に含め、就労家庭の需要に対応する。昨年度20施設から今年度54施設へ拡大、全区対応を目指す。送迎支援・距離の離れた施設にも対応。料金は月4,500円のまま。
認可保育所の育休退園制度の廃止を検討。待機児童の解消後は質の高い保育を推進する方針だが、保育士不足を背景に制度の見直しを進める。秋頃に結論を出し、年度途中の対応は保育士確保の現状から難しいと判断。男性の育児参加を促す施策設計も並行して進め、保育の確保と家庭支援の両立を図る。
核家族化等で育児の不安を抱える家庭が増える中、松山市は未就園児を対象とした“こども誰でも通園制度”を10月から開始します。生後6か月〜満3歳未満で保育所在籍の有無にかかわらず、月10時間まで利用可能、料金は1時間300円を上限。オンライン登録が必要で、7月15日から受付開始。開始に向け、8月18日までに申請し、利用開始前にお子さんの特性を確認する面談を行います。私立園11施設と公立園味生保育...
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
第一子保育料の無償化を含む一般会計補正予算を編成。子育て教育施策の充実を通じて保育事業運営経費の負担軽減を図り、家庭の保育費を抑制。子育て環境の向上と出生率・地域形成の促進を目指す。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
地方創生臨時交付金を活用して一般家庭の水道基本料金を無償化。口径13ミリメートルと20ミリメートルを中心に対象とし、全世帯の約96%をカバーする見込み。自動適用で手続きは不要。25ミリメートル以上は対象外とし、家庭での水道費負担軽減を図る。事業所や企業は原則対象外だが、家庭用として線引きを行い、生活コストの抑制を狙う。
7月14日には児童・生徒がふるさと氷見に親しむ日を設定し、地域文化体験・歴史伝承の学習機会を提供する。伝統行事の見学・体験、地元企業・店の協力による地域理解の促進、学校と家庭の連携を通じて郷土愛着と地域意識を育み、世代を超えた地域連携の基盤を強化する。
燕市PR大使が考案したオリジナル給食メニュー『トマ味噌カレー豚丼』をレトルト食品化し、7月6日から道の駅SORAIRO国上で販売開始。イベント内でミニ丼販売も実施し、売上の一部を燕市の子どもへ寄附。家庭で学校給食の味を体験可能に。
7月1日から「草津市読書のまち推進計画」を施行し、全世代・全市域を対象に読書活動を推進します。新規事業の第一弾として絵本の交換会を設け、家庭での読書環境を充実させるとともに、絵本の出合いを通じて読書習慣を形成します。市民が日常的に読書に親しむ環境を地域全体で育み、学校・家庭・地域の連携を強化します。
竜王町は子育て支援にかかる新たな取り組みについて公表した。現行の施策を踏まえ、保育環境の充実・家庭の経済的支援の強化・地域連携の推進などを総合的に検討している。今後の実施時期・対象要件・財源の見通しは町の方針と議会の審議を経て決定され、住民への周知と窓口対応の体制整備が進められる見込み。
楽しく防災を学ぶ市民防災フェア2025は、市民が防災知識を楽しく身につけられる機会を提供します。体験型ワークショップ、訓練デモ、災害時の避難行動の実演、家庭での備えの紹介、学校・企業・自治会の連携を通じた地域の防災力強化、来場者への安全情報の周知とフォローアップ計画などを盛り込み、地域コミュニティの防災意識を高めます。