国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置する計画を示し、育児休業制度の見直しや育児支援の強化にも取り組む。女性の働きやすさを企業にも浸透させる狙いで、行政は復職支援や働き方改革の推進、地域内の支援体制強化をサポートし、地域全体の子育て環境を底上げする。
女性が働きやすい職場づくりを促進する取り組みの一環として、介護の現場を見学する機会を設けます。介護職の魅力・働き方・職場環境を理解してもらい、潜在的な就業希望者の獲得を図ります。一般市民を対象に、見学の条件・安全管理・案内者の配置・交通支援・事前説明・質問コーナーなどを整備します。
本カンファレンスは、令和6年に策定された『三条市経済ビジョン』で掲げる未来志向の人材戦略の実践を後押しします。市内企業が人材確保や働きやすい職場環境の改善に取り組む先進事例を紹介するとともに、市の企業支援事業の周知と活用を促します。第一部は人事担当者パネルディスカッションで、採用の工夫や課題を共有。第二部では支援事業の成果発表と今後の事業概要説明を行い、コンサルタントによる個別相談の機会を提...
6月15日に三条市立大学共和松井ホールで開催される『Women In Digital』は、女性ITエンジニアのキャリア形成と働き方をテーマにした講演会です。Ms.Engineer株式会社の山崎ひとみ氏による基調講演『持続可能なキャリアを築く：女性IT人材の育成と活用』のほか、地域の女性デジタル人材育成をテーマにしたトークセッションを行います。登壇者と参加企業の人事担当者が意見交換・個別相談を...
女性活躍推進アドバイザー制度を無料で派遣する取組を開始。4月1日から紹介を開始し、働きやすい職場づくりを推進。ハッピー・パートナー企業登録による入札加点や子育て支援認定の奨励金などのメリットを周知。市役所内でも男性職員の育児休暇取得を促進するなど、男女が働きやすい環境づくりを市がリードします。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
デジタル田園都市国家構想総合戦略とDX推進方針に沿い、全庁の働き方を見直し『行かない・書かない・待たない市役所』を目指します。LINEによるオンライン市役所の導入で住民票等の申請をキャッシュレス化、欠席連絡・お便りのデジタル化、ウォーキングマップ等アプリの導入・データの一元化を3年計画で進め、災害時情報の統合も図ります。
市庁舎5階南部フロアにフリーアドレスを導入し、組織横断の座席配置を実現します。改修は2月中に完了し、3月4日から使用開始。先行する産業政策課等4課が一つの空間で業務を行い、職員間の交流と新たな発想を促進します。テレワーク・ペーパーレス化・デジタル化を進める働き方改革を一層進め、来年度には8階北側にも導入を予定します。竣工式は2月28日。
商工課の取り組みとして、女性が働きやすい職場づくりを推進する企業見学会を開催します。実際の職場環境・制度・取り組みを視察することで、育児休業・時短勤務・柔軟な勤務形態の導入事例を共有し、他企業の導入意欲を高める狙いです。女性の就労環境改善と地域経済の活性化を両立させ、人口動態対策にもつながる施策と位置づけられています。