水足戸ヶ池地区の分譲販売、旧公設卸売市場の解体・跡地活用準備、志方中央地区の産業用地検討を来年度予算に盛り込み、企業立地促進奨励金・奨学金返還支援を継続。中津水足線の開通式典・県道整備・尾上小野線の拡幅工事と連携し、雇用創出と地域産業の活性化を図る。
森と里山の保全・活用を推進するこうべ森と木のプラットフォームと里山SDGs戦略を策定。民有林の活用、森林資源の持続的利用、スマート農機の普及・ラジコン草刈り機貸出などを通じ、循環型社会を強化。東水処理センターを活用した再生リン供給体制を拡充し、農業支援・自然体験プログラムを拡大します。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。
神戸市は教育環境の維持・向上を目的に、令和6年度予算案で高校教育の財政支援を拡充します。市外・市内を問わず月額12,000円を超える通学費の半額を従来どおり助成する一方、市内の高校へ通う市民高校生には所得制限なしで全額を公費負担します。初年度は約12.3億円規模、通年で約20億円を見込み、9月開始を想定。多様な高校環境を守り、教育機会の公平性を高め、若年層の都市定着と人口流出抑制を狙います。
市内企業の人材不足と賃金上昇の負担を軽減するため、就職3年目・29歳以下の在住従業員を対象に住宅手当の補助を新設します。企業の負担分の半分を市が上乗せし、月額上限を1万円とします。高齢化が進むエリアには上乗せを適用。住宅費の安定化により市内就職の魅力を高め、若年層の定着を促します。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
墓地需要の変化に対応するため、期限付き墓地の整備・樹林葬の導入検討とともに、エンディングプラン・サポート事業を開始します。市が葬儀・納骨契約の手続き支援を行い、財政的負担を軽減。死後の準備を個人・家庭が選択しやすい環境を整えることで、財政的・手続き的負担を軽減し、孤立死や高齢者の見守り強化の一助とします。
震災からの復興と記憶の継承を目的に、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスを核とする産学官連携イベントを展開します。さらにルミナリエの開催を検証・拡充し、来年度の開催時期も含む長期的な都市活性化と国際交流の機会を創出します。震災30年を契機にした知見の共有と街の魅力づくりを推進します。
都心の駅周辺のリノベーションを進め、郊外団地の再生と職住近接のまちづくりを推進します。無料のコワーキング施設の拡充と駅前エリアの魅力向上を図り、若年世代の定住意欲を高めるとともに、交通インフラの有効活用による人口流出抑制を目指します。
財政白書の市民参加型策定を進め、検討会を設置して財政と公共施設の在り方を市民・学識・職員が共に検討。財源配分の透明性を高め、財政の見える化と議会への情報提供を徹底することで、財政運営の課題を市民と共有し意思決定を促す仕組みを構築する。
新庁舎・新ごみ処理場など大型事業の財源確保を優先し、基金残高100億円を目標に据える。過去の基金取り崩しを抑制し、来年度以降の投資を見据えた積立を行う。財政白書・財源配分の見える化と、将来のインフラ整備の長期方針を示し、市民と議会とともに方向性を共有する。
産官学の共創によるまちづくりを推進し、居場所づくり・移動支援の推進、健康・福祉の向上を図る。ファシリテーターの登用で市民と職員の対話を活性化し、DXによる市民情報の分かりやすい発信と、全面的なホームページ刷新を通じた情報公開・参加機会の拡大を実現する。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。
「こどもを核としたまちづくり」を推進し、5つの無料化を継続するほか、不登校対策やフリースクールの助成制度の創設を進める。学習支援・居場所づくり・通学の安全確保といったきめ細かな子育て支援を拡充し、地域と学校が連携して全ての子どもに安定した学びと居場所を提供する仕組みを整える。
全国初のインクルーシブ条例を軸に、障がいの有無にかかわらず誰もがありのままで生活できる社会を目指す。バリアフリー化、地域コミュニティの強化、障がい者支援の拡充、行政と地域の協働を促進することで、全市民が日常的に安心して暮らせる環境づくりを推進する。
ゼロ・ウェイストを掲げた資源循環・脱炭素の取り組みを推進。ごみ減量・再資源化の徹底、太陽光発電の公共施設導入、庁内横断での脱炭素化を進めるほか、今後の新ごみ処理場建設を見据えた財政計画と施設整備を連携させ、自然環境を次世代へつなぐ循環型まちづくりを進める。
地域産業の振興と都市の賑わい創出を軸に、本のまちあかしの推進や新たな地域交流拠点の整備を進める。観光・イベントの連携強化、地域の活力と交流を生み出す施策を展開し、持続可能な地域経済と暮らしの質の向上を図る。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...