脱炭素アカデミーを開講し、市民と協働して脱炭素を推進する輪づくりを図る。気候変動に対する理解を深め、地域資源を活用した学習機会を提供。教育・普及活動を通じて自治体の脱炭素推進を支える基盤づくりと、地域の参加を促進する取り組み。
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
氷見のまちづくりを市民と行政が共同で議論・推進する新設の議会が発足する。まちづくりの基本方針や施策の検討、公共施設の利活用、防災・生活環境の向上などを横断的に議論する場を設け、情報公開と市民参加を促進して持続的な地域発展を目指す。
市の公式サイト全体でキーワード検索機能を導入し、必要情報へのアクセス性を高める議案。現在のサイト内検索の不便さを解消し、市民サービスの利便性を向上させ、災害情報・施策・手続き・文書の所在を迅速に特定できるようにする。実装には検索エンジンの導入、サイト内のメタデータ整備、アクセシビリティ対応、プライバシー配慮、運用体制の確立、費用対効果の評価が含まれる。導入後は市民アンケート・アクセスログを活...
市長の記者会見についてYouTubeを活用した動画配信を実施し、積極的な行政情報の発信と市民参画の促進を図ります。手話通訳を追加することで健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を推進。字幕機能の留意点・著作権は市に帰属する点・二次利用の禁止など、配信の運用ルールを周知します。
美術館からのお知らせは、催事・展覧会情報・臨時休館・新着イベント・教育プログラムなどを市民に周知する広報機能です。地域の文化振興と生涯学習の推進、来館者数の増加・観光連携を図るため、展示の見どころ案内・開館時間の変更・オンライン配信・特別講座の案内も含め、地域文化資産の有効活用を後押しします。
令和7年7月の主な行事の周知は、行政情報の透明性と市民参加促進を目的とした広報活動です。イベント日程・会場・アクセス・交通規制・ボランティア募集・会場運営の案内を市民に提供し、イベントの円滑な運用と安全確保を図ります。情報提供手段の充実により、市民の関心喚起と地域経済の活性化にも寄与します。
国の臨時交付金を活用し、市民生活・経済活動を下支えする物価高騰対策を実施。8月末から燕市全世帯へ燕応援フェニックスクーポン第7弾を配布し、1世帯4,000円の追加支援を行う。事業者には光熱費・燃料費高騰分への支援を実施。
市内の小学5・6年生18名が『子ども記者』として活動を開始。7月9日の編集会議で講師の長谷川拓海さんから記者の心構えを学び、11月の『広報つばめ子ども版』発行に向け取材・編集を進める。
前橋市は8月5日を『まえばし平和祈念の日』と定め、広報まえばし等で周知します。平和祈念月間は8月5日から9月21日までとし、庁内の平和関連事業を一体的に展開します。今年度は平和ポスター事業、平和パネル展、前橋空襲一斉慰霊のほか、新規事業として『まえばし平和展』や『平和を考えるワークショップ』を小中学生を対象に実施します。
前橋市は人口減少・高齢化・都市のスポンジ化といった課題に対応するため、土地利用と公共交通ネットワークの再構築を見据えた『次世代にも暮らしやすいまちづくり』の検討を進めます。公共交通計画の見直しと連携した対話型説明会を7月の土日5会場で開催。会場にはパネルを展示し、職員が来場者へ個別に説明する対話形式で、自由に来場できる形です。市民・事業者の意見を反映させる場として活用します。
市が2025 IMFの実行委員会を務め、10月の国連共催開催に向け機運を醸成します。メインテーマは「Actions Today for a Resilient Future」、キービジュアルはSDGsカラーと本市のランドマークを組み込み、和紙風の質感で日本らしさを表現します。国連本部でのトップセールスや国内外への発信、ポータル・会場周辺の掲示、啓発キャンペーン「ミライにいいこと、はじめよう。...
本市は令和6・7年度を通じて約64億5千万円の事業費を投じ、102校・127施設の体育館・武道場の空調設備を整備しました。国の学校施設環境改善交付金を活用し、平時の快適性のみならず災害時の避難所機能向上を重視。26か所の避難所には発電機能付きガスエアコンとガスバルクタンクを設置し、停電時最大72時間の空調運用と非常用コンセントの活用を可能にします。完了後は学校開放での市民利用も進め、平時と非...
『とよたのコマド』は、妊娠・出産・子育て世帯を対象に約100種類の情報を検索・イベントカレンダー・施設マップで提供する子育て応援ポータルです。市のデジタル強靭化戦略に基づき、年齢・状況に応じた手続き案内を表示し、メール・LINE連携で情報を受け取れる個別化機能を搭載します。7月7日公開予定で、今後も機能拡充を進め、DXで日々の子育てをもっと安心・便利にしていきます。
銘柄米・ブレンド米・政府備蓄米という3 Price帯を市民が選択できる環境を評価し、国の流通・価格安定の改革を求める。生産者保護と消費者負担のバランス、国民的合意形成の重要性を指摘し、地方の実情に即した提案を具体化して国へ働きかける方針。国の改革を待つだけでなく、自治体としての協力体制と提言の強化を進める。
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
給付金実施での事務負担の大きさを認識。迅速な給付を目指す一方、現場を圧迫しない運用を確保するため国の制度設計・デジタル化の改善を要望。現場の実情を踏まえた運用見直しとコスト削減を図り、給付が市民へ適切に行き渡る体制を確立することで、今後の給付実施にも備える。
7月1日から「草津市読書のまち推進計画」を施行し、全世代・全市域を対象に読書活動を推進します。新規事業の第一弾として絵本の交換会を設け、家庭での読書環境を充実させるとともに、絵本の出合いを通じて読書習慣を形成します。市民が日常的に読書に親しむ環境を地域全体で育み、学校・家庭・地域の連携を強化します。
文化振興条例・計画に基づき、文化芸術に触れたことがない人を対象とした初心者向け講座を4種開講します。低コスト・身近な形で参加しやすく設定し、参加者が文化芸術に触れる機会を増やすことで継続的な活動へとつなげ、地域の文化振興を担う人材の育成を目指します。