能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
令和6年度は地域防災計画の付属業務継続計画・受援計画の見直しを行い、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布して震災時の自助・共助を強化します。防災訓練「渋谷防災キャラバン」を継続するとともに、発災時の避難所運営を円滑にするため避難所DXを導入し、備蓄品の利便性向上など総合的な防災力の向上を図ります。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
4月1日から亀山市公式LINEの本格運用を開始します。既存アカウントとの並行運用を今月中に終了し、市政情報・防災・イベントなどの情報を一元的に発信。LINE上で損傷・不法投棄・漏水の通報機能や、休日・夜間応急診療情報、オンライン手続きへのアクセスを提供するリッチメニューを整備。スタンプラリーを開催し市民の利便性と関心の向上を図ります。来月から情報発信を一本化し、スタンプラリーは明日開始、5月...
春季火災予防運動の実施について。市は防火キャンペーンを通じ、火災予防の普及啓発活動を展開し、家庭・事業所の防火対策強化を促す。消防本部と連携し、ポスター・リーフレットの配布、広報番組の放送、学校・自治会・高齢者支援団体を通じた啓発活動を実施。避難経路の確認・避難訓練の周知、敏感世帯への配慮、問い合わせ窓口の案内を行い、火災の未然防止と市民の安全意識向上を目指す。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
ゼロカーボンシティの実現に向け、温室効果ガス削減とエネルギー転換を推進します。公共建築物の省エネ・再エネ導入を促進し、交通の脱炭素化と市民・事業者支援を組み合わせ、短期・中期・長期の目標を設定。再エネ普及とエネルギー効率化を通じて健康増進・経済活性化・災害対応力の向上を図ります。
本市では、大規模災害時の復旧・復興を妨げる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、災害廃棄物ハンドブックを作成します。内容は災害廃棄物の出し方、仮置場での分別の必要性、今から準備できること等を掲載。3月15日号の広報みしまと同時期に全戸配布を予定し、冊子完成後は改めてプレスリリースで案内します。市民一人ひとりが日常から意識づけを進め、災害時の円滑な対応を図る狙いです。
令和６年能登半島地震に係る対応を整理する。避難所運営、被害状況の把握、ライフライン復旧支援、医療体制の確保、学校・保育所の避難・再開方針、災害関連予算の執行状況、今後の復旧計画・防災対策の見直し、関係機関との連携体制の強化、広報・情報提供の充実などを説明する。市民の安全確保を最優先とした施策展開を示す。
冬期の除雪状況に関する報告。人員配置・機材の運用状況、道路・生活路の確保状況、今後の除雪計画・予算の執行状況、住民への影響・対策、緊急時の対応手順・連絡体制、今シーズンの課題と改善策を説明する。
本議案は、令和5年度一般会計補正予算（第7号）として、追加的な歳出と財源の調整を行い、指定された施策の実施に必要な予算を確保する。主な配分は福祉・教育・防災・公共事業などの分野の財源見直しと基金繰入の変更。市の財政運営を年度内で適切に完結させ、持続可能な市民サービスの提供を支える。
市民の安全と地域の連携を基盤に、平和教育・国際理解の推進、災害時の連携訓練や避難体制の整備、国際交流イベントの促進を通じ、対話と共生のまちづくりを進めます。平和理念の普及と全世代の参加を確保する施策を展開します。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
淀江保育園跡地に防災倉庫を整備。周辺活用として芝生広場の設置も検討し、地域の災害対応力を強化する。国の財源を活用した防災機能の整備と地域交流の場づくりを両立させる施策。
老朽化した装備の更新と併せてドローンを活用する新たな資機材の導入を計画。災害時の情報収集・現場支援能力の向上を図り、地域防災力の強化を狙う。