去る1月5日に発生した熊本市電のドア開け走行事故を受け、原因は運転士の確認漏れに留まらず、ドア開き防止装置の動作不良も確認された。市は運輸安全委員会の調査を待ちつつ、再発防止に向け乗務員教育と設備保全の両面で徹底した対応を指示した。点検体制の見直し、二重チェックの導入、異常時の停止手順の強化、監視カメラ連携、訓練計画の公表など具体策を進め、透明性ある進捗報告を公衆に提供していく方針。公共交通...
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
洪水時の避難所指定を現場の実情・避難経路・バリアフリー化の観点から再点検し、避難所の配置・容量・運営体制を見直す。想定される洪水リスクに対する住民の安全確保と迅速な避難行動を支援するための対応で、避難所周知や訓練機会の確保も含まれる。
来月の防災講演会として、2月17日（土）午後2時から豊科公民館ホールで、仙台市泉区の草貴子会長を招請します。草貴子氏は総務省消防庁の「防災意識向上プロジェクト」語り部として各地で講演を行い、東日本大震災の体験談と地域防災の取り組みを紹介。テーマは「私の3.11と明日への備え」。事前申込制・定員350人・手話通訳・要約筆記あり。申込締切は2月9日。詳報は1月17日発行の広報あづみのおよび市HP...
豊中市は元日以降の大震災に対し、災害対応体制を即時展開しました。市消防局から高度救助隊1隊、救急隊1隊を派出し、3日からは給水隊1隊を追加派遣。現在も雪上での救助・救難活動を継続し、被災者の支援に全力を挙げています。義援金の受付を会場で実施し、離れている市民とも連携して支援を広げる取り組みです。市民とともに心を一つにして、復興へ向けた連携を強化します。
能登半島地震を受け、豊田市災害対策本部は第1非常配備体制を敷き、消防・上下水道等の応援を派遣しました。石川県輪島市へ4隊19人・車両5台を派遣したのち、1月4日までの運用を継続。津幡町へ4人・2トン給水車1台を派遣、後続の交代派遣も予定。物資支援として生理用品・水の2トントラック・先導車・職員計6名を派遣。今後もごみ収集車両・保健師・罹災証明発行などの派遣を想定し、被災地が混乱を生まないよう...
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。
災害時に災害対策本部を自動的に設置し、避難所開設に合わせて全職員が事前に決められた勤務場所へ参集する体制を整備。迅速な指揮体制の確保と現場対応力の強化を図る施策として位置付けられる。
現場判断の柔軟性を高めるため、ブルーシート設置など災害支援対象外の場合でも必要と判断すれば対応する方針を徹底。今後は現場の声を分析して運用を改善する。
給水支援について、給水車2台・指揮車1台・職員7名を能登町へ派遣。長期断水の可能性を見据え、現地の水道復旧状況に応じた継続的給水計画を策定し、他自治体と連携して給水拠点の配置・運用を効率化します。
災害廃棄物の処理体制について、環境省の要請を受けて職員を派遣し、廃材の解体・搬出・処理を迅速化する体制を現地と連携して整え、雪害の影響も考慮した対応を図る。被災地の廃棄物管理を優先課題とし、再資源化・適切な処理の確保を通じた復旧の基盤を構築します。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
3年度版のハザードマップ更新タイミングを見据え、国土交通省・鳥取県と協議しながらハード・ソフト両面の対策を検討。災害想定に応じた避難計画・住民啓発を継続し、沿岸部の防災体制を強化する方針を示す。