西東京市はゼロカーボンシティ実現へ、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入の促進、交通・移動の低炭素化、地域のエネルギー自立を図る取組を一体的に推進します。建物の省エネ改修、電気自動車の導入支援、エコドライブの普及、緑地の拡充、都市設計の低炭素化を通じて温室効果ガスの削減目標を達成します。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。
旧駐輪場をリノベーションした見附駅周辺の新たな交流拠点「MITSUKERU」が、5月29日にオープンします。2階の交流スペースや周辺の施設を活用して市民のにぎわい創出を図るほか、交通の結節点としての機能強化と地域間交流を促進します。今後は利用案内やイベント開催を通じた持続的な公園空間の活用を推進します。
今年もホタル観賞を通じた誘客とにぎわい創出を目指し、2週に分けて開催します。第1弾は6月1日、商工会議所1階ホールと白滝公園で「一番町ホタルまつり」および「リバーサイドほたる by 芝町」を開催。第2弾は6月8日に楽寿園・源兵衛川で「第40回三島ホタルまつり」、広小路を歩行者天国化する「リメンバー六反田」も実施します。
三宮図書館と神戸文化ホールを雲井通5丁目の再開発ビルに集約する新拠点計画が具体化しました。9〜10階が図書館（約11万冊、約2,000平方メートル）、4〜8階が新しい文化ホール、地下1〜3階はバスターミナルと商業施設、11階以上はオフィス・ホテルです。坂茂設計の籠状空間と木材の活用、屋上庭園から六甲山を望む景観、吹き抜けを囲むカフェ・アート空間など、市民利用と文化創出を両立する新拠点を目指し...
市政全般を市民へ公開する“まちづくりオープンミーティング”をオンライン化して実施する。Instagram・YouTube等のSNSを活用して広く周知・PRを図り、当日は予算発表時の資料を基本に要点を10分程度に絞って説明する。質問は事前募集を基本とし、ライブ配信中の回答も検討。録画は行わず、質疑結果や概要はホームページで公開・整理し、音質改善にも取り組む。
中学校の部活動を地域クラブとして移行させる計画の一環として、認定地域クラブを現在48団体認定。令和8年度をめどに移行開始を目指し、学校現場の教員不足や多様なニーズに対応する地域連携型の部活動運用の推進を目的とする。体験活動も開始済み。
SDGs貢献を掲げた第2期スポーツ推進計画。5つの柱は生涯スポーツの普及、子供のスポーツ習慣の定着、共生社会の実現、まちづくり・スポーツツーリズム、施設の充実。アンケートで課題を把握し、講習会・体験会の実施、部活動の在り方検討、御調町のトレイルラン・西日本学生トライアスロンの開催、海辺の体験会等を推進。頭脳スポーツも取り入れ、予約・照明・トイレ・キャッシュレス等の環境整備を進める。
市民説明会で出た多様な意見を踏まえ、耐震性・財政負担・まちづくり等の観点から建替え方針を説明。反対・賛成双方の声に丁寧に応えるとともに、6月定例会での議論に向け説明を充実させる。災害時の業務継続性を想定した防災拠点としての新庁舎のあり方を市民に伝え理解を得る。
姫路市は、人口減少対策の一環として、市民が暮らしの魅力を発信し住み続けたいと思える都市像を共有するブランドプロジェクト『住み続けたいひめじ』を立ち上げます。約1年間をかけ、トークセッションや市民参加型ワークショップを計6回程度開催し、出た意見を集約してブランドメッセージとロゴを市民投票で決定します。7月にキックオフのトークセッションを実施し、教育長や専門家を招いて魅力発掘と伝え方を討論。8月...
道路や通学路に面する危険なブロック塀の倒壊を防ぐため、工事費の一部を補助する制度を今年度から創設。対象は建築基準法の道路や通学路に面する塀で、高さ1.2メートル超、長さ1メートル超のもの。撤去工事は市内業者が請け負う。補助金額は上限5万円、補助対象撤去費用の3分の2以内。募集期間は令和6年5月13日から10月31日まで、件数は10件、予算は50万円。問い合わせは建築課。
神戸市はタワーマンションが地域社会に及ぼす防災・まちづくり・財政負担などの外部不経済を把握するため、有識者会議を新設。財政学・都市計画・建築・法律・防災等の専門家を招へいして、既存・新設タワマンの影響と行政コストの負担方法、規制の在り方を幅広く議論する。第1回で今後の進め方を確認し、年内に3回程度開催、最終的に意見を取りまとめる予定。対象は新設のみならず既存タワマンも含む。
みやまでしかできない特別な11のプログラムを準備した『つきなみ旅 2024夏』を展開。着地型観光プログラムのリニューアルにより賑わい創出と地域資源の再発見を目指し、商工観光課とみやま市観光協会が連携して実施します。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
緑の基本計画改定に際し、市民への伝え方を改善。チラシ・ポスター等の広報を強化し、ウィズあかしの広場等で公開説明会とワークショップを実施。市民の意見を緑地整備・保全・計画反映に反映させ、対話と伝達の両輪で緑のまちづくりを進める。今後の実務計画にも反映していく。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
地域資源を活用した新たなまちづくりを目指す『いなからプロジェクト』の第1弾が完成披露され、地域ブランドの発信と産業振興を促進します。完成披露を通じて市民参加を促し、観光・商業の活性化につなげるとともに、今後のシリーズ展開による持続的なまちづくりを推進します。