第20回黒部市民体育大会の実施経過について、開催日程・会場確保・参加団体の調整・競技種目の編成・運営体制の整備・安全管理・来場者対応・表彰と今後の課題をまとめた報告である。学校・地域クラブとの連携やボランティア活用、広報活動の状況も併せて伝え、地域スポーツイベントとしての定着・参加者の満足度向上を目指した運用の現状を説明する。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
松阪市産業支援センター長を募集します。産業振興を担う組織の運営体制を強化し、企業支援施策の企画実施・情報発信・連携推進などを通じて地域経済の活性化を図る狙いです。公募の要件・任期・報酬・任命権限・評価指標・相談窓口の強化・地域産業の課題解決に向けた協働体制の整備など、今後の運用に必要な基本事項を公募案として提示します。地域の中小企業・創業支援を中心に、産業の活力と雇用機会の拡大を目指します。
フランス・ドイツの視察結果を踏まえ、日本に適した出生に関する法制度を提言。出自を知る権利と身元情報の保管・開示方法を法的に整備し、匿名出産と内密出産の取扱いを明確化。医療機関・自治体の実務と連携し、妊娠内密相談センターの取組と慈恵病院等と連携して現場の実効性を高める。国への情報提供と制度設計の提言を行う。
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
日本版ライドシェアの長期実証事業を実施。移動の利便性向上・交通網の最適化を図り、地域の交通ニーズに応える新しいモビリティの導入可能性を評価。事業主体・規制の調整・評価指標の設定を検証します。
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
4施設でモデル事業として、プロスポーツ選手によるスポーツ体験を実施。INAC神戸レオネッサ、アルコ神戸、ヴィッセル神戸、コベルコ神戸スティーラーズ等の選手が月2回程度指導。17団体の協力が見込まれ、多様なスポーツ体験を通じて子どもたちの運動機会と地域連携を促進する。
道の駅フェニックスについて、建て替えも視野に入れた魅力向上とエリア連携を検討する対話型調査を実施。対話・現場説明会を随時行い、期間は7/23～10/31、申込みは9/30まで。調査項目は施設整備・運営手法・機能・規模・運用期間等。
県内初の公園全体の整備・管理・運営をPark-PFIで実施。未整備の公園全域を対象とし、2,500平方メートルの芝生広場・遊具・2,500平方メートルを超えない範囲の集合的施設を整備。収益施設の提案も歓迎。建築面積上限は12%の1,560平方メートル。令和10年3月完成を目指す。来週公募資料公開。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
関係団体と連携して体験型環境学習を展開する取り組み。1) 広島大学と連携のエネエコセミナーを年9回程度、主に小学校高学年を対象に広島大学ミライクリエを会場として実施。2) 広島中央エコパークフェア2025でのブース出展。3) 市内小学生の社会科見学で『触れる地球儀』を活用して地球環境の理解を深める。4) 令和7年秋以降の出前講座、5) SDGs特講義との連携による環境学習の展開。
第五次総合計画の柱の一つ『世界に貢献するイノベーション創造のまち』を市民と共有するシンポジウムを開催。日時は令和7年8月4日14:00-16:00、会場は東広島芸術文化ホールくらら。基調講演は神尾文彦氏（野村総合研究所）、高校生が考える未来のまちの発表、ファシリテーター田中先生を交えたパネルディスカッションを実施。デジタルローカルハブ等の視点を盛り込み、二次元コードから事前申込みを受け付ける。
3大学合同Town & Gown構想の活動報告会を開催。令和7年8月1日18時～20時、東広島イノベーションラボミライノ⁺で実施。COMMONプロジェクトを各大学2件ずつ発表し、オンラインでのリアルタイム配信も実施。市公式サイトから事前申込み。現地定員20名、オンラインは制限なし。これまで約50件のテーマを進行中。
COMMONプロジェクトポスター展を昨年度に続き実施。今年度は9月1日から30日まで市役所1階ロビーで開催し、大学と市民の取り組みを一堂に展示して周知・参加を促進する。市民と大学の協働による地域課題解決の成果を視覚的に伝える機会として位置づけられている。
三田市長の発言を機に、三田米をはじめとする市産米の評価を回復し、ブランド力を強化する施策を提示。農業者や関係者の長年の努力を尊重し、産地の誇りを再確認するとともに、啓発・販促・品質保証の取り組みを連携して進め、他地域との偏見を防ぐ公正な情報発信と市場開拓を推進する。
三田市産米の評価回復を核とした長期的地域経済支援計画を提示。市場開拓・販売促進・品質保証の取り組みを強化し、農家や加工業者との連携を深める。上越市との連携を前提とした情報発信の統一、ブランド価値の向上イベントの計画、評価指標の設定と定期的な効果検証を組み込む。
四日市市は今年度のこども計画に基づき、公的施設を活用して学校・地域・民間と連携する「多様なこどもの居場所づくり実証事業」を開始します。高校生向けはじばさんベース（地場産業振興センター2階、平日15–19時、7/28開始）、小中学生向けはあさけプラザで第1水曜14:30–16:30・第3土曜13:30–16:00、夏休み企画を実施。小学4–6年生向けは八郷・内部の市民センター（毎水曜14–16...