プレミアムイベントの一環として、普段は入れないグラウンドで家族が走ったりキャッチボールをしたりティーバッティングを体験できるキッズプログラムを実施する。対象は松山市在住の家族で幼児～小学3年生。事前申込制、11月12日正午から11月30日までの受付、応募多数は抽選。市民の運動習慣の促進と親子の思い出づくり、スポーツを身近に感じる場の提供を目的とする。
Ehime県高等学校野球連盟の現役監督の協力を得て、軟式の小学生・中学生と硬式の小学生・中学生を分けて実施するプレミアム野球教室を開催する。事前申込制で、同じく本日から募集開始。指導を軸に基礎技術の向上と競技力強化を図り、野球人口の拡大と地域スポーツ文化の発展を目指す。
平澤市との友好交流を深めるため、来週の産業まつりで伝統芸能の披露や紹介ブースを設置。平成16年の提携以降の相互交流を踏まえ、今年20周年を機に新たな分野の交流を模索する。松山－ソウル線の就航地理的利便性を活用し、交流人口を一層拡大する方向性をジョン市長と共有する。今後の具体的な取り組みを検討する。
中心市街地再開発プロジェクトの象徴的施設である円形デッキの愛称を、市民投票で決める。8月1日～9月19日に応募があり、計4,937人・10,030件の案が寄せられた中から、選考委員会が「こにゅうどうリング」「ソラニワ」「ニワミチリング」「四日市リング」「よんまるテラス」「わいわいリング」「Ｗａｋｋａ」「わっかいち」「ＷＡにゅうどう」の9候補を選出。投票期間は11月11日～12月5日。市内在住...
中心市街地再開発の将来像を見据え、今年度も自動運転の実証実験を実施。期間は12月9日～26日、10:00～17:00、月曜を除く16日間。車種をNavya EVO3へ更新、走行はレベル2、対象エリアは中央通り東側（市役所～JR四日市駅）で4カ所の停留所を設置。完成道路での検証として、車線の大幅削減下での走行、AIカメラによる信号色認識、運転状態の可視化、車両情報のデジタル共有を検証。予約は1...
市は国道地下部分と民間部分を含むくすの木パーキングの民間部分を取得する方針を示し、被害調査を11月末～12月末の議会提出スケジュールに合わせて実施。復旧費用は数十億円規模と見込みで、取得関連議案を年内の定例月議会に上程する。ディア四日市との折衝を進め、復旧を迅速化して中心市街地再開発の機能を維持する。
中心通り再編を核とするウオーカブルなまちづくりを掲げ、歩行者空間の整備と公共施設の配置を連携させる方針を示す。地下駐車場の機能維持を前提としつつも、完全な車の排除は現実的でないとの認識のもと、周辺駐車場の供給と回遊性を両立させる。中心部の道路・公共空間と図書館等の公共施設の整備を全体計画と整合させ、交通体系を段階的に見直す。
本市は令和6年2月の学校給食事故を契機に導入した緊急通報システムの設置を、今年度中に高田小学校・桜舞館小学校の2校へ完了した。今後はこのシステムを活用した緊急時対応訓練を実施し、児童生徒・教職員の通報手順・連携体制・避難判断の迅速性を検証します。教育委員会教育課が訓練計画と評価方法、周知の進捗、訓練の成果を説明する予定です。訓練には平時の運用マニュアル整備、保護者向け安全啓発の準備、他校展開...
瀬高小学校・瀬高中学校・山門高校を会場に、ワンヘルスの実践教育研究発表会と第5回ワンヘルス楽校を開催します。全学年の授業でワンヘルスの取り組みを公開し、教育委員会研究指定・委嘱校としての実践成果を市民へ示します。教育委員会教育課・総合政策課が趣旨・方法・公開時期・参加方法を説明するとともに、地域の医療・動物保健・環境保全の連携を深めるディスカッションも予定しています。
みやま市の市民に対してワンヘルスの理解を深めるためのイベントとして『みやまワンヘルスフェスティバル2025』を開催します。ワンヘルス実践教育の発表、専門家とのディスカッション、体験コーナーを通じて、子どもから大人まで参加可能な催しを一般公開します。総合政策課が企画趣旨、会場案内、参加方法、注意事項などを説明します。
第15回つきなみ旅は、地元産の新鮮な野菜をふんだんに使ったスープを中心とした『季節の恵みランチ体験』を軸とした着地型観光プログラムです。地元農産物の消費拡大と地域経済の活性化を図り、観光客を対象に季節感あふれる食体験を提供します。商工観光課がメニュー開発・店舗連携・開催時期・参加方法・費用などの詳細を説明します。
第4回まるごとみやま市民まつりは、みやま市総合市民センターを会場に、11月22日・23日に開催され、市民参加型の催しや地域産業の振興、文化・芸能の披露を通じたまちづくりの機会となります。商工観光課は日程・会場設営・出店・ステージイベント・安全確保・来場者動線など開催概要と協力機関の役割を説明します。
市は物価高騰対策として、政府の動向を注視しつつ、給油・電気代・食料品費・給食費など市民生活に直結する支出への交付金等の活用を検討する。これに加え、国の新たな支援策を待つだけでなく、上越市としての独自の補助や緊急対策を検討する方針。関係部局と連携し迅速な施策展開を図り、対象世帯の負担を軽減する具体策を、財源と時期を明示して示す。今後は、制度変更や事業の効果を評価しながら、透明性のある情報提供と...
上越市の経済活性化と13区を含む地域社会の維持・活性化を同時に進め、人口減少対策、医療・福祉・教育の連携、産業振興と観光の活性化を総合的に推進する。市は財源確保と人材育成、企業・自治体・学校・地域の協働を促進し、雇用創出・地域資源活用・定住促進を図る。地域間の格差是正と持続可能な成長を目指し、全庁横断で迅速に政策を展開する。
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
高齢化が進む中で医療・福祉の充実を最優先に、地域包括ケアの推進、医療提供体制の強化、介護・障がい福祉の質向上、子育て支援の充実を図る。財源確保・人材確保・ICT活用によるサービスの効率化を推進し、地域住民が安心して暮らせる社会を目指す。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
学びの場を開くため、電子図書館の導入や学校図書費の増額を検討。地域住民の学習機会拡大とICT教育の推進を図り、予算面では現実的な範囲での実現を目指す。教育現場と連携し、誰もが参加しやすい学習環境を提供する。
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。