災害発生時の情報伝達を多言語・多チャネル化し、住民の安全確保を強化する。LINE通知・アプリ通知・SNS連携・避難所情報のリアルタイム更新を整備、デジタル避難訓練の導入、学校・自治会との連携強化、データ分析によるリスク可視化を推進。費用は約2,000万円程度を見込む。自治体と地域の連携を深め、災害時の情報格差を縮小し迅速な避難行動を促すことを狙う。
市制施行20周年を機に、広報かめやまを4月からリニューアルします。デザイン刷新と内容充実を図り、特集記事を拡充するとともに、市民や市民活動団体を紹介する新コーナーを設置。若年層から高齢者まで手に取りやすい紙面づくりを目指し、まちの魅力と市政情報の伝達力を高めます。発行回数は新年度秋頃を目処に月2回から月1回へ見直す予定で、自治会への配布負担軽減も考慮します。
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
地域コミュニティ活動の推進を支援する予算を1億4,600万円拡充。地域活性化と市民福祉の向上を目的に、自治会・NPO・地域イベントの連携を強化します。
本日、関市の合併20周年を記念する動画が完成しました。市民協働、地域の歴史、関市と周辺自治体の連携の歩みを映像化し、広報課が企画・制作を担当。動画は市民の郷土愛を喚起し、観光促進・移住者受け入れの促進にも寄与することが期待されます。学校、自治会、イベント会場などでの活用を想定し、ウェブ配信・SNS拡散・イベント上映を段階的に展開します。制作過程では資料整理・市民参加の場作り・法令順守を徹底し...
地域の日本語学習支援プロジェクトは、日本語を母語としない住民の生活支援と地域参画を促進するための包括的な取り組みです。地域の自治会・学校・NPO等と連携し、日本語クラスの開設、教材の整備、講師の確保、学習機会の提供、子育て家庭との連携、オンラインと対面の併用、学習評価・進級支援、窓口の一元化、財源配分の透明性を確保します。評価指標として参加者数、習得度、就労・定住の促進を設定します。
対話型AIによる窓口対応の高度化、キャッシュレス決済の拡大、地域図書館のWi‑Fi整備、町会・自治会向け地域交流アプリ導入支援、Web口座振替受付サービス、多言語コミュニケーションシステムの本格導入、民生・児童委員の活動でのタブレット活用など、新技術を暮らしと行政手続きの現場に導入。手続きの負担を軽減し、地域の利便性と安全性を総合的に高める。
背景として、墓園の維持管理費の負担や墓じまいの増加、子や孫に負担を残したくないとの市民ニーズが高まる中、有識者会議の提言を受けて自然回帰を志向した樹林葬墓地を新設する方針を決定した。北区のひよどりごえ森林公園の山林の一部を活用し、約1,200平米の墓域に約1,600体を収容する計画。個々の焼骨を木ごとではなく山林全体を墓標とする里山型の埋蔵方式を採用し、粉骨を用いて埋蔵後20年間供用、50年...
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
市は5月に第72回利根川水系連合・総合水防演習を香取市を会場として開催し、地震・豪雨などの災害に備える地域防災力の一層の強化を図りました。訓練を通じて消防・消防団・自治会・関係機関の連携を確認し、初動対応の向上や災害情報の伝達、物資輸送の円滑化など、住民の安全意識の醸成と地域の結束を促進しました。今後も声を聴き改善を続けます。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
本年度の市民カレンダーは来年の主な事業・お知らせを掲載するもので、写真募集は7月号で実施。295点の応募作品の中から『来て・見て・感じて♪人も街も“三島のいいね”』をテーマに選定しました。完成したカレンダーは自治会・町内会を通じて配布されるほか、生涯学習センター・公民館等の公共施設にも設置され、住民の生活に役立ちます。
DV防止啓発講座を開催し、家庭内暴力の認識を高め、子どもが安心して暮らせる家庭づくりへ具体的な取り組みを周知します。講演内容はDVの実態と影響、早期発見のサイン、相談窓口・支援機関の活用、家庭づくりのコツ、子育て世帯が直面する課題への対応等を想定。学校・自治会・警察・福祉団体と連携して実施し、参加者へ今後の相談窓口案内を配布します。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
つばめ若者会議の『燕ジョイ活動部』と市役所まちあそび部が共同で企画するイベントを旧松長小学校で開催します。中学生や旧松長小学校区の住民、外国出身者を招き、幅広い世代や多様な背景の人々が交流する場を創出します。資器材の準備は松長自治会の全面協力を得ており、将来的な活動参加を促し、地域の認知度向上と若者の地域定着を図ります。
シェアサイクル「パルクル」ステーションの設置エリアを拡大し、都市部・郊外の利用者利便性を高める。新設機材導入・利用料金見直し・システム連携・駐車場整備・安全対策・自治会連携・イベント時の運用などを検討。目的は、移動手段の選択肢を増やし、混雑緩和・環境負荷低減・地域経済の活性化を促進すること。