令和6年度決算の概要と財政指標を説明。一般会計の歳入総額は1,140億684万円、歳出総額は1,094億6,248万円で、いずれも前年度比で増加。形式収支は45億4,435万円の黒字、実質収支は32億1,689万円。財政調整基金末残高53億8,051万円、市債残高1,018億6,458万円、実質負担額260億5,444万円。経常収支比率93.7%、実質公債費比率10.5%、将来負担率55.6...
固定資産評価審査委員会の委員を新たに選任することを定める議案。資産評価の公正性と審査体制の充実を図り、適正な課税・税務判断を支える。任期・職務内容・任命手続き等を規定する。
市役所2階の税証明窓口にセミセルフレジを設置し、キャッシュレス決済を導入します。開始日を来週8月27日とし、現金のほかPayPayに加え、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済を追加。対象は約20種類の税証明書で、2階拡張により市民の利便性と職員の負担軽減を図ります。1階にも導入済みの実績あり。
大村育ちの長崎和牛を知ってもらうため、ふるさと納税の返礼品として牛一頭分をクラウドファンディング形式で提供します。寄附金は大村産長崎和牛の育成と市内中学校への給食提供に充て、地産地消と地域ブランドの認知拡大を図ります。返礼品は牛の部位などを含む複数ラインで展開、期間は9月1日から11月29日（いい肉の日）まで。これまで全国和牛大会で特別賞を受賞した実績を活用し、地域経済・観光振興の相乗効果を...
米の価格高騰を背景にふるさと納税の需要が高まる一方で、見附市は市内事業者・農家の協力により米の在庫を確保し、主要返礼品である米の寄附が伸び、寄附額全体も前年を上回った。これを受け、現状と今後の見通しを踏まえ、令和7年度寄附額を10億円と見込み、歳入予算および必要な経費を9月補正予算案に計上する。返礼品戦略と財政運用の安定化を図りつつ、財源の透明性と地域振興の相乗効果を高める。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
9月6–7日に新宿駅で開催する安曇野市×あずさマルシェ。はこビュンを活用し、ルミネの農業プロジェクトと連携して出店します。朝どれスイートコーン、おやき、クラフトビールなど生産者が直接販売。南安曇農業高校生の加工品や景品付きゲーム・抽選会、ふるさと納税PRも。JR東日本社員はデイワークを通じて安曇野市で農作業支援を紹介。今年は新宿ニュウマンの飲食店で安曇野産米コシヒカリとわさびのコラボメニュー...
現地決済型ふるさと納税を8月1日から導入。市外の来訪者がその場で寄附し、市内で使えるポイントを取得、店舗での飲食・宿泊費の支払いに充当できます。加盟店は開始時点で134店舗に達しました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを拡充し、さとふる・Yahoo!・Amazonふるさと納税など5サイトを追加、宿泊予約サイト経由のクーポン提供も展開します。発想クルリン課が推進します。
ふるさと納税の新たな返礼品として、福岡県で初となる『みやま市産CO₂フリーでんき』を追加します。再生可能エネルギー由来の電力を返礼品とすることで、環境負荷の低減と地域ブランドの向上を同時に図ります。地産地消の観点から財源確保の一助とし、契約・検収・請求処理の整備・周知活動を進め、環境性と利便性を訴求します。
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第46号は、地方税法等の改正に伴う個人市民税の控除取扱いの改正（特定親族・特別控除の創設・公益信託制度の創設）および市たばこ税の改正を定めるものです。これにより、税制の適正化を図り、所得税等の連携も踏まえた地方税の公平性を確保します。国の見直しを前提として市独自の適用方針を示します。
前橋プラザ元気21の証明サービスコーナーで、税証明の窓口対応を拡充します。8月1日から「法人の営業証明」「無資産証明」「名寄帳兼課税台帳」の3件を追加。平日夜間・休日にも取得可能となり、金融機関の借入や相続手続などで活用が進む見込み。利便性を高める行政サービスの充実を図る施策です。
市民の所得支援を目的とした定額減税補足給付金の不足額を補填する補正予算案を専決処分で提出する。対象者の範囲や給付基準、給付額の算定方法、申請手続、給付時期の見通し、事務処理体制、監査・報告の仕組みを明示し、財政健全性と透明性を確保する方針を説明する。
西宮市ふるさと納税の使い道の新設と返礼品の刷新を公表。財源用途を市民参加型・透明性の高い形で選定し、返礼品は地域特産品を中心にラインアップを見直すことで寄附意欲を高める。情報公開・マーケティング戦略・返礼品の管理体制を整備し、財政の安定化と地域振興を両立させる。
ふるさと納税の現地決済型寄附を導入・拡充し、志摩の観光・産業振興への財源確保を図る。現地での寄附手続きの利便性を高め、寄附者には地域体験や特産品をセットに提供するなど寄附の価値を高める取り組み。地域の財政健全化と観光振興の両立を目指す。
令和6年度のふるさと納税の決算を報告。受入寄附額7億5400万円、市外流出寄附12億8500万円、赤字5億3100万円。赤字は昨年度比で縮小し43％減。推進室の設置・体制強化、返礼品ラインアップ拡充・PR・ポータル拡充を推進し、返礼品数は111社533品→160社1,038品へ拡大。推進室をシティプロモーション部へ移管し、今年度目標8億円余、赤字縮小を継続する方針。
プレミアム付商品券を継続発行し、キャッシュレス決済のポイント還元で市民の家計負担を軽減。賃上げを実施した中小企業には奨励金を給付し、国の給付金を非課税世帯・低所得の子育て世帯へ迅速に届ける。学校給食の食材価格上昇分は市が負担し、教育現場の負担軽減を図ります。
見附市は、子育て世帯や子どもから遊び場充実の要望を受け、ふるさと納税寄附金の一部を活用して市内に大型遊具を設置する検討を開始します。デザインは市内の子どもと保護者のアンケート結果で決定する方針です。設置の可否、場所、予算、維持管理、治安・安全対策などを慎重に検討し、市民が選ぶまちづくりの核として位置づけます。昨年度実施のアンケートは安全性・遊具の多様性などを要望として整理しており、地域の賑わ...
ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...