空き家を所有・相続等で取得する方を対象に、空き家の悩み・相談に答える窓口を10月15日開設。窓口では売却・活用・管理・相続などの相談を受け、専門家の回答も可能。空き家解体補助、空き家リフォーム補助、空き家バンク、管理費補助、管理サービス登録制度、ブロック塀撤去費補助などの制度案内と、相続による譲渡所得の特別控除案内を実施します。
子ども医療費助成制度の制度拡大について。未就学・就学児を対象とする医療費の自己負担軽減を拡大し、低所得層の負担軽減や保護者の経済的負担の緩和を図る。対象年齢の拡大、窓口負担の見直し、制度周知・窓口の案内体制の強化、財源確保の方針等を説明。実施時期・適用範囲・申請手続きの変更点も併記。
令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税において、減税額が一定額を下回る方には、その差額分を調整給付金として支給します。見附市は公金受取口座の登録済みの方を対象に、手続き不要（プッシュ型）で受け取れるよう準備を進め、7月30日頃に通知文書を発送します。
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
今年も『せきっこ未来応援券』をお届け。子育て世帯・低所得層の経済支援を目的とした応援券の配布計画・利用方法・対象期間・配布場所を案内します。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例及び施行規則に基づき、資産状況を公開します。公開開始日は資産等補充報告書・所得等報告書ともに7月1日。閲覧場所は市役所本庁舎6階・総合政策部秘書課、閲覧時間は8時30分から17時15分まで。市民の透明性と信頼性の向上を目的とします。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
福祉医療費の支給要件・給付範囲・支給方法の改正を通じ、低所得世帯などの医療アクセス改善と財政運用の適正化を図る。自治体の医療費助成制度の持続性を高める。
神戸市は教育環境の維持・向上を目的に、令和6年度予算案で高校教育の財政支援を拡充します。市外・市内を問わず月額12,000円を超える通学費の半額を従来どおり助成する一方、市内の高校へ通う市民高校生には所得制限なしで全額を公費負担します。初年度は約12.3億円規模、通年で約20億円を見込み、9月開始を想定。多様な高校環境を守り、教育機会の公平性を高め、若年層の都市定着と人口流出抑制を狙います。
子ども医療費の支給に関する条例等の一部改正を審議。対象年齢の拡大、所得制限や窓口負担の見直し、給付範囲の変更、償還制度の改善などを想定。保護者の家計負担軽減と医療アクセスの公平性を高めるとともに、オンライン申請の導入や手続きの簡素化を図り、実効性の高い給付制度へ改編する。
不妊治療費助成事業は、夫婦の不妊治療費負担を軽減する施策です。上限10万円の助成を基本とし、拡充額として103万円を計上します。治療の継続性を支え、心理的ストレスの軽減にも寄与します。適用対象の拡大や支給条件の見直しを含む見直しを検討し、所得制限等の適用は現行制度に準拠します。出生率の向上を長期的に見据え、医療機関・行政の連携を密にして事業の効果を測定します。
令和6年度の市県民税申告および令和5年分所得税の確定申告の受付が1月29日から市内の各出張所で開始されます。申告は市県民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料などの額を算定する重要な手続きです。会場入場には受付当日に配布する申告受付番号札が必要で、申告期限は3月15日までです。申告の対象には同居家族分が含まれる場合があり、提出書類・オンライン申告の案内、窓口の受付...