市長報酬の見直しは就任直後で関係部局の聞き取りを待つ方針。財政状況と人口動態等を踏まえ、適切な時期に判断する。市としての財政健全性と市民への説明責任を両立させる方針を検討する。
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
公約の継続推進と次期市政への引継ぎ方針は、市民信頼の維持と安定的な行政運営を目的にしています。退任後もこれまでの政策の継続性を尊重し、次期市長との協力関係を維持して適切な引継ぎを行うことで、計画中の施策やプロジェクトが滞りなく進むよう、透明性と説明責任を確保します。
産業振興と人材育成の連携による雇用創出と地域活性化を中核とする施策です。中小企業支援、起業支援、産業クラスターの形成、職業訓練と連携した人材育成、子育て支援と結びつく働き方改革を通じて、若者の定着と創業意欲を引き出し、地域経済の底上げを図ることを目指します。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
病院機構の中核化と地域医療センター病院の関わり方を検討する医療政策です。中核病院の役割を明確化し、地域医療センター病院との連携を強化することで、救急・慢性疾患・高齢化対策を一元的に推進します。住民の医療アクセス確保と医療資源の効率的運用を目指し、長期的な医療提供体制の安定化を図ります。
市では令和3年度から7年度を計画期間とする「第5次見附市総合計画」が本年度末で終了することから、次期計画となる「第6次見附市総合計画」の策定を進めています。これまでの審議会での議論やみらいを語るふれあい懇談会等での意見を踏まえて計画の素案をとりまとめ、11月4日に開催されたまちづくり総合審議会にて説明しました。概要などを報道資料として公表しており、別紙には策定状況の詳細が含まれています。今後...
市は平成25年から「見附市 子育て 教育の日」を制定し、大人が子どもの育ちを総合的に支える機運を高めてきました。今年度は市内の小・中・特別支援学校が主体性を発揮して進める「みつけJobチャレ教育」を中心に、授業公開を通じた教育実践の周知を行います。みつけJobチャレ教育の一環として実施するみつけこどもビジネスアイディアコンテストの表彰式も開催予定です。これらの取り組みは、児童生徒の職業理解と...
今年度で指定管理期間を満了する施設について、見附市指定管理者選定等委員会が審査を実施。道の駅パティオにいがたは新しくマルイ・きらく共同事業体様が選定され、みつけイングリッシュガーデン飲食物品販売施設は現指定管理者のＦＦＦＦｕｎ株式会社様が選定されました。見附市コミュニティ銭湯は現管理者の株式会社本久様に契約内容を現状維持で1年間運営してもらい、今後の適正な運営方式を検討します。契約内容は今後...
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...
上越アニバーサリーイヤー関連イベントとして、越後・謙信SAKEまつりが第20回の節目を迎え、10月18日・19日に開催されます。例年同様のプログラムに加え、市外からの来訪者を呼び込むPR強化や地域の観光振興、産業と文化の結びつきを深める取り組みを市と関係機関が連携して推進します。
原子力防災上不可欠とされる国道8号直江津バイパスと上越魚沼道の早期整備を、県と連携して優先事項として扱うべきとの認識を市長は示しました。今後も県と協議を進め、現行の優先事項と整合させつつ要望を強化していく考えです。
副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
県民意識調査の途中経過は今後県議会に中間報告され、正式結果は10月末以降に伝えられます。上越市分を含むデータの扱いは全体結果を見て判断します。今後の市政判断に影響がある可能性があるため、公開範囲や活用方法を慎重に検討します。
リージョンプラザ上越で開催された『前島密 生誕190年を祝う会』では、三名の中学生を含む出演者が創作劇を上演し、少年時代から郵便制度の創設・近代化に至る業績を情熱ある演技で紹介しました。地域の歴史・文化の継承と日本の近代化への貢献を再認識する機会となり、関係者の努力に感謝します。
ポイント還元が終了した後は、上越市の魅力を全国に伝え、寄附を促進する新たな方策に力を入れます。返礼品の品質向上とラインアップの充実を図り、地域ブランドの発信力を高め、所得の財源確保とまちの活性化につなげます。本来のふるさと納税の姿を取り戻す取り組みです。