第五次総合計画の柱の一つ『世界に貢献するイノベーション創造のまち』を市民と共有するシンポジウムを開催。日時は令和7年8月4日14:00-16:00、会場は東広島芸術文化ホールくらら。基調講演は神尾文彦氏（野村総合研究所）、高校生が考える未来のまちの発表、ファシリテーター田中先生を交えたパネルディスカッションを実施。デジタルローカルハブ等の視点を盛り込み、二次元コードから事前申込みを受け付ける。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
総合計画のもう一つの柱である『暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち』に関するシンポジウムを検討。Well-beingを実感できる地域共生社会の実現をテーマとし、令和7年秋の開催を想定。内容は現在詰めている段階で、暮らしの質を高める施策や地域共生のあり方を市民と共有・検討する場を提供する予定。
COMMONプロジェクトポスター展を昨年度に続き実施。今年度は9月1日から30日まで市役所1階ロビーで開催し、大学と市民の取り組みを一堂に展示して周知・参加を促進する。市民と大学の協働による地域課題解決の成果を視覚的に伝える機会として位置づけられている。
認可保育所の育休退園制度の廃止を検討。待機児童の解消後は質の高い保育を推進する方針だが、保育士不足を背景に制度の見直しを進める。秋頃に結論を出し、年度途中の対応は保育士確保の現状から難しいと判断。男性の育児参加を促す施策設計も並行して進め、保育の確保と家庭支援の両立を図る。
3大学合同Town & Gown構想の活動報告会を開催。令和7年8月1日18時～20時、東広島イノベーションラボミライノ⁺で実施。COMMONプロジェクトを各大学2件ずつ発表し、オンラインでのリアルタイム配信も実施。市公式サイトから事前申込み。現地定員20名、オンラインは制限なし。これまで約50件のテーマを進行中。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
脱炭素推進の市民啓発を目的とした講演会・パネルディスカッションを開催。令和7年9月6日、広島大学ミライクリエで実施し、基調講演は気象予報士の依田司氏が異常気象と地球温暖化を専門知識で解説する。その後、広島大学副学長・武田中学校SDGs研究会の生徒・市長らによるパネルディスカッションを実施し、ゼロカーボンシティに向けて個人の役割を多面的に議論する。
本市は敬老優待乗車証等の交付事業について見直しを検討しており、現行制度の財政負担と実利用状況を踏まえた総合的な評価を行う。対象要件の適正化、交付手続の簡素化・迅速化、利用条件の見直し、デジタル化の推進、財源の安定確保、事業の公平性・透明性の向上を目指す。制度の継続性を確保しつつ、運用の効率化と適切な支援のバランスを取る方針を示し、今後は関係部署との協議・市民への周知・導入時期の公表を進める。
被爆証言の音声データのアーカイブ化を含む保存・展示活用の強化に取り組み、外国人への伝え方・発信力の不足と課題を解決する。戦没者追悼式・平和祈念式典への外国人参画を促進し、来年度以降の具体策を政策化して継続的な伝承体制を整える。
令和7年国勢調査の調査員を募集。10月1日現在の居住地実態を把握するため、1日2〜5時間程度を10〜15日、約9万円の報酬で担当。資格は20歳以上で警察・公務選挙従事者でないこと。募集人数は約1,000人、6月30日まで募集。前回は約900人が参加し、居住実態把握と施策基礎データの確保を目的とする。
UNESCO無形文化遺産登録を契機に、東広島市立日本酒大学は講座を充実させ、基調講演『酒造りの伝統と未来』やパネルディスカッション『広島の伝統的な酒造りは三浦仙三郎からその先へ』を開催。利き酒体験、米麹の科学展示、動力精米機の最新技術紹介を含む分科会をくらら内で展開。全国へ発信しつつ地域振興を図る。
80年の節目を迎える被爆・平和施策として、東広島市は平和関連イベントを総合的に実施し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を次世代へ継承するメッセージを発信する。Town & Gownの取り組みを通じてSDGs・well-being・ポジティブピースを市政へ反映させ、多文化共生を軸に市民が協働するまちづくりを目指す。具体的には原爆展・記念イベント・英語伝承講話・自主制作映画上映・平和学習バス等を組み...
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
8月1日〜7日に市民文化センター原爆被爆資料展示室で記念イベントを開催。企画展『戦争の歴史から私たちの未来を考えよう』、パネル展『新生学園の歩み』『平和学習バス報告』『出前講座報告』、被爆体験伝承を英語で語る講話、特別記念イベントとして園長とNHKアナの対談、出山知樹さんの自主映画上映を実施。過去の取り組みを継承しつつ未来を問う構成。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
東広島焼きをご当地お好み焼きとして公認したことを受け、イベントを開催。5月31日11時〜14時、道の駅西条のん太の酒蔵で市内のお好み焼き店3店舗が出店し、食べ比べを通じて理解を深める。米を必須条件・東広島市産品を1品以上使用する公認条件を設定。公認店舗は5店舗、メニュー開発中1店舗。米の高騰を踏まえた地域経済活性化を狙い、米・セレクトギフトの抽選会も実施。
社会課題解決を目指す共創型起業プログラム「円陣」を、これまで別々に実施してきたトルクと円陣を統合し、社会実装を志向する2コースに再編する。スタートコースは個別面談・グループメンタリングでビジネスモデルを具体化する5名程度を採択。スケールコースは仮説を持つプレーヤーを対象に伴走者・サポーターとともに事業化を目指す。活動は8月開始、伴走者募集は8月、9月に選定、キックオフ、10月〜来年2月の実践...
東広島運動公園陸上競技場のネーミングライツパートナーを募集する。募集期間は令和7年7月1日〜31日、契約期間は令和8年1月1日〜5年間、契約希望価格は年間100万円以上。対象は市内外問わず法人。公募要領は公式HP掲載。ネーミングライツを財源として施設管理の安定化・サービス向上を図り、企業には広告機会を提供する。過去にはくららホールでの募集を実施したが応募がなかった経緯も説明される。