安藤忠雄氏設計の『こども本の森 松山』の増築工事が完了し、7月28日の開館に向けて内覧会・オープニングセレモニーを実施します。利用は1回90分・定員30名・入室無料で、事前予約と当日枠を設けた運用を準備します。
文化財保護法の趣旨に沿って、所有者から寄付を受けた国の重要文化財『渡部家住宅』を適切に保存・一般公開します。地域の文化振興に活用し、文化財に親しみ・保護の意識を高めるとともに、長期的な管理体制を整えます。
6月15日に開催されるカウントダウンイベントでは、田丸雅智さんを講師に迎え、講話とワークショップを通じて言葉の楽しさを伝え、親子で文章を書くコツを学ぶとともにリレー小説の創作体験を行います。
7月27日に坂の上の雲ミュージアムで安藤忠雄さんの記念講演会を開催。これまでの活動や『こども本の森』・松山への思いを語っていただき、地域の機運醸成と文化事業のPRを図ります。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
国の交付金を活用し、集客と文化発信の拠点となる施設をロープウェー商店街に整備します。地域の工芸品やアートの展示・販売、体験型コンテンツを提供するミュージアムを整備し、まちの魅力や回遊性を高め、中心市街地の活性化を図ります。展示・体験を通じた地域産業の創出と観光連携の強化も目指します。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
松山空港の国際線運航再開を見据え、県と連携して航空会社や旅行会社を支援します。国際線の利用促進のため、松山空港と道後を結ぶ無料の送迎バスを運行するなど、国際線の利用促進と観光客の誘致を強化します。航空輸送と観光産業の連携を深め、地域経済の活性化を図ります。
夏目漱石と正岡子規がともに暮らしたとされる愚陀佛庵を整備・管理するための条例を新たに制定します。文学のまち松山を象徴する施設の設置・運用基準を定め、地域文化の継承と観光資源の整備を図ります。
農業の生産性を高めるため、作業を省力化する機械の導入を支援し、薬剤を散布するドローンの購入費用を補助します。これにより農業のDXを一層推進し、労働力不足の解消と作業の効率化を図ります。
観光客推計は600万超、外国人は53万超と回復・拡大。道後温泉本館の全館再開・貸切室導入、道後温泉3館のおもてなし強化、国際路線の再開・増便で inbound 拡大を推進。大阪万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会・西日本ゴールデンルートアライアンスと連携し、会期後半のブース出展・道後PRを実施。瀬戸内・松山構想で関西発の広域周遊観光を促進。
駅前商店街の沿道景観を向上させるファサード整備を継続。花園町西通り商店街はアーケードを撤去済み、景観まちづくりガイドラインを策定・地権者・テナントと協議を重ね、今年4月からファサード設計に着手。官民協力で魅力あるまちづくりと賑わい創出を進め、今後も景観整備を推進する。
市内電車の乗り場を郊外電車の乗り場に近づけ、バス乗降場を集約。来年秋の完成を目指し、東西ロータリーの本格工事を進行、7月に西側へ一般車・タクシー乗り場、10月に東側へバス乗降場の集約を開始。旧電停・線路を撤去後は広場中央に大屋根・タクシー乗上屋を設置し、歩道の石張舗装・交流広場整備・ベンチ緑化を順次実施。市民の利用利便性とイベント機会の増加を図る。
中小企業支援はCIO補佐官が商工会議所などの経済団体と連携してDX推進を支援。地域の中小企業がデジタル化を進められるよう相談・導入支援を強化し、産業の競争力向上を目指す。地域経済の活性化とDXの横断的推進に結びつく施策。
生成AIの導入と並行してローコードツールを全庁で試験導入・検証。最小限のコードと視覚操作でアプリ開発を加速。4月から職員の出退勤管理・救急業務でマイナンバーカードを活用し、カード普及を推進する。迅速な業務構築とデジタル基盤の拡充を進める。
全国のX（旧Twitter）ユーザーの松山市へのイメージや声を分析。映画公開を契機にウェブサイト『松山聖地巡り』を開設し、映画・アニメ聖地を紹介。ARスタンプラリーの開催などデジタルコンテンツの展開を効果的に行い、観光振興と地域ブランディングを促進する。生成AIの活用も職員業務の効率化に寄与。
デジタル人材をCIO補佐官として2名採用。民間企業のデジタル分野で長い実務経験者を迎え、職員と協働して業務の効率化・地域課題解決にデジタル技術を活用。人材育成の研修も実施し、DX推進体制の中核として機能させる。今後のさらなる組織強化を目指す。
行政DXの推進としてAI-OCRとRPAを活用し、手書き文字をデータ化・データ入力や帳票印刷などの定型作業を自動化。補助申請情報の確認や振替口座の入力など66の業務で約6,700時間の業務削減を達成。これにより事務の効率化と職員の業務負担軽減を実現する。
介護分野のDXとして介護DXプラットフォームを市公式サイトに開設。体験会情報や機器導入に使える補助制度を掲載し、介護事業所の導入検討を支援。ケアプランデータ連携システムと介護ロボット・介護ソフトの体験会を実施し約900人が参加。経営者向けセミナー・ペーパーレス会議システム導入・認定審査会運営の効率化を進め、要介護認定の迅速化を目指す。