市内イベント①の実施方針を示す。開催日時・場所・対象・規模・財源・運営体制・ボランティア受け入れ・来場者の安全管理・感染症対策・開催期間中の観光振興・周知・デジタル施策等を統括する枠組みを設定。地域振興と市民参加を両立させるための調整項目を明記する。
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
市民サービスの向上と時代適合を目的とした条例の一部改正を実施。手続の簡素化、罰則の適正化、情報公開・監督機能の強化、自治体運営の透明性確保を図る。施行時期、対象分野、周知方法、意見募集の枠組みを明示。これにより市民の権利保護と行政の柔軟性の両立を目指す。
NHKのど自慢を市内で開催し、地域の文化活動と観光振興を推進する。会場選定、出演者募集、放送日程、会場運営、観客動員、地域企業の協賛、交通・安全対策、感染対策などを調整。イベントを通じて市民参加を促し、地域の魅力を発信する。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
長距離移動の負担軽減を目的に、タクシー運賃補助制度『マイタク』を一部見直します。年間70回の上限は維持しつつ、片道の利用回数を1回→2回に拡大。1人利用時の割引上限は1000円→2000円、2人以上の乗車は1人あたり500円→1000円で、上限は2000円まで。降車時にもマイナンバーカードをタッチして2回分を適用。介護タクシーへの適用は今後検討、福祉タクシー券との併用は継続。10月開始。
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
10月1日、BrilliaTower前橋内に『前橋すくすくこども館』を開所。日曜・祝日・年末年始を除く全日8時～19時で、一時預かりエリアは満1歳〜就学前を対象、定員15名。初回利用時には事前面談。予約は1か月前からインターネット。もう一つの子育て支援エリアは10時～16時でイベント中心、予約不要。管理運営は指定管理者の株式会社明日香。
市の景観資産登録制度で登録されている建造物・樹木・風景を市民に周知する景観資産展『探訪！まえばしの風景』を市役所1階市民ロビーで開催。期間は9月2日〜9月20日。併せて令和6年度の募集を9月30日まで受付。登録景観は建造物27件・樹木3件・風景・視点18件の合計48件。詳しくはHP等で公表・周知します。
ろうあ者が飲食店や宿泊施設で意思疎通を円滑にできるよう、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会と前橋市聴覚障害者福祉協会が“指差しコミュニケーションボード”を作成。飲食店用300枚、宿泊施設用9施設へ配布。イラスト多用・双方の表現を併記。4月施行の合理的配慮義務化を踏まえ、大会終了後も活用してもらえることを期待します。
テルサの今後の運用方針を決定する説明です。平成21年度以降、年間維持費が約2億円超、10年で20億円超の財政負担が指摘され、行政資源投入の社会的需要にも疑問が出されました。平成25年以降は民間活力の導入を進め、長期にわたる活用方針の見直しが議論されてきました。今後は財政健全化と行政資源の最適化を前提に、新たな活用モデルを検討します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
尾道市は市民の転倒予防を目的とした検証事業を、県立広島大学・横浜国立大学・UNTRACKEDと共同で実施。新規装置『ステイブル』を用い、1分程度の測定で転倒リスクを立位年齢として可視化。AIを活用して個々に適した改善プログラムを提案する。さわやか健康大学の参加者と市職員を対象に初回と評価の2回測定を行い、11月のおのみち市民健康まつりでも即时測定を実施。予算は今年度は不要、来年度以降は検討。...
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。