認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
認知症の人が何か壊してしまう等により法的に損害賠償責任を負った場合、市が保険で賠償金を補償する。補償額は最大1億円。対象は認知症みまもり登録の登録者。認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業の一部として位置づけられ、家族の不安軽減と地域の安心につながる仕組みを提供する。
認知症の早期発見・対応やフレイル予防を促進するため、11月と12月に、認知機能・骨密度・立位姿勢などの測定と相談を実施。商業施設を含む7会場で開催され、測定結果をもとに専門家と連携したフォローを行い、早期対策の機会を創出する。
10月1日から拡充。産後ヘルパー派遣に加え、妊娠中の体調不良やつわりの重さ、上の子の世話がある場合など家庭事情に応じて自宅へヘルパーを派遣。市在住で妊娠・出産に伴う体調不良等で家事・育児が困難だが協力者がいない人を対象とする。
耐震補強改修等の工事を完了し、10月12日から見学を再開。工事は国宝住吉大社本殿の保存修理工事を手掛けた株式会社金剛組が実施。竣工記念講演会として足立裕司氏による「住宅史の中の旧平安家住宅」をテーマに講演。文化財保護と地域文化の継承を充実させる施策の一環。
須磨海づり公園は2018年の台風被害後に撤去・再整備を経て、10月にリニューアル工事を完了、11月1日オープンを予定。海を味わうテラスや地元海産物の飲食・テイクアウトを提供し、海づり公園としての体験を強化。被災した釣台は長寿命化・安全確保。不要となった部材を沈めて漁礁化し魚の生育環境を創出。モニタリングで魚種は42→43種、藻場も拡大。指定管理者は山陽電車。年間来場者目標は約5万6千人。須磨...
旧北野小学校の東校舎を保存・活用し、GLION GROUPが運営する新施設『神戸北野ノスタ』が11月8日に開業。正門・階段・アーチ・ステンドグラスは保存、3階は最大250名のレンタルスペース、2階は国産牛を使うレストラン、1階はスイーツカフェを配置。神戸ブランドの食文化を発信する複合施設として、地域住民と来街者の憩いの場を目指す。プレオープンは11月1–2日。
須磨海づり公園の開業を契機に、須磨エリア全体の活性化を見据えた一体型リニューアルを推進。須磨シーワールドや周辺施設、一ノ谷プラザの再整備を進め、須磨浦公園から海づり公園までを歩いて回遊できる環境を整備。沿線の山陽電鉄と連携して歩行者中心の観光導線を創出し、車依存を抑制する施策を検討。今後の具体的計画を策定。
中心市街地の将来像は、賑わい・利便性・快適性を英文3Cとして掲げた長期的まちづくりです。道後温泉周辺は歴史・文化・アートの拠点として位置づけ、保存修理計画と連携したハード・ソフト対策を進行。道後温泉別館飛鳥乃湯泉の新設やアート事業で観光誘客を維持し、昨年の宿泊者は約78万人、全館は7月に再開しました。中心部の歩道拡充・景観整備も継続します。
JR松山駅周辺は交通結節点としての機能強化を目指す。花園町通りの再編で歩道を拡大・無電柱化を進め、松山市駅前交流広場を整備中。東西ロータリーの本格工事を開始し、来年東側ロータリーの完成を予定。待ち合わせ・休憩スペースを確保し、日中だけでなくイベント時の賑わい創出を狙います。
赤の区画は、5000席規模のアリーナと約100席の小ホールの要望を併せ持つ取得予定地。両方を実現する設計・運営手法を検討する協議会を設立し、機能要件・建築・運営を詰めていく。公民連携の枠組みを早期に決定する方針で、地域の文化・スポーツ振興を狙います。
青の区画は民間所有地の分散開発を連携して賑わいを創出する方針。市が旗振り・調整役となり、アリーナ・ホールの相乗効果を見込む民間開発を促進。子どものアミューズメント施設・飲食・商業施設・交流広場・ホテルなどを組み合わせ、土地利用を最適化し官民連携で中心部の魅力を高めます。
松阪市地域づくりを支援する新たな制度として、地域づくり応援人材バンクの登録者募集を推進します。これは、市民の多様な経験・技能を地域課題の解決やイベント運営、データ整理、調査補助などに活用する人材プールを作る取り組みです。現在の人材不足や50代前後の退職増を背景に、行政と市民が協働してまちづくりを前へ進める仕組みを整える狙いです。登録希望者はオンライン等で登録し、短期・長期の協働機会へ活用しま...
松阪市産CO₂フリーでんきを提供開始します。市が地域で生産・調達する低炭素電力を家庭・事業所へ供給する取り組みで、脱炭素社会の実現と市民のエネルギー選択肢拡大を目指します。補正予算の枠組みなどで準備を進め、料金設計・契約・供給体制・周知方法・信頼性確保などを検討します。導入を通じてCO2排出削減を実感してもらい、再エネ普及と市民生活の安定供給を両立させる施策として位置づけています。
Runフェスタまつさかは、住友電工陸上競技部による陸上競技教室を中心とした地域スポーツイベントです。子どもから大人まで参加可能なプログラムを通じ、体力づくり・健康促進・地域交流を促します。教室の指導をとおして競技力向上の機会を提供し、地域のスポーツ文化の醸成と観光・イベント誘致の活性化を狙います。今後の日程・参加方法・募集要項は別途案内します。
上下水道料金がスマホ決済アプリで支払い可能になる取り組みは、行政サービスのデジタル化と利便性向上を図るものです。スマホ決済の導入により、現金取扱いを減らし、支払いミスの低減・ペーパーレス化・時間の節約につながります。導入にあたっては決済手数料・セキュリティ・端末対応など課題を整理し、順次周知・接続テストを行い、市民の生活利便性を高める改革として進めます。
補正予算における脱炭素・物流対策として、宅配ボックスの設置・活用を支援する新規事業を検討しています。宅配ボックスの設置費用を補助することで、配送時の車両走行を減らしCO2排出の削減と、夜間・高齢者の利便性向上を目指します。地域の物流混雑緩和にも寄与し、エコな生活様式の実践を住民に促すとともに、民間事業者との連携を強化してまちのデジタル化・利便性を高める施策です。
職員リターン制度は、退職者を一定期間再雇用することで公務の人材確保と業務の継続性を図る制度です。昨年度から開始され、結婚・転居・家庭事情などにより離職した職員が再び市政へ参画できる機会を提供します。経験豊富な職員の知識継承と組織の戦力維持を目的とし、対象や条件を柔軟に設定して長期的な人材安定を目指します。
公務員採用の新たな制度として、留学・海外経験を希望する応募者に対し最大2年間の就職猶予を認める仕組みを導入します。試験合格後、令和7年・8年・9年入職など、個別のキャリア計画に合わせて就職時期を調整できるようにすることで、海外経験や高度な技能・知見を自治体にもたらす人材を確保します。これにより地域の人材不足を緩和し、将来の行政運営力を高める狙いです。