石破茂元幹事長が新総裁として就任する状況を踏まえ、市長は東京一極集中の是正と地方経済の立て直しを図る地方創生政策の推進に強い期待を示しました。石破氏は平成26年に初代地方創生担当大臣を務め、地方の産業振興・雇用創出・人口対策・財政健全化といった施策の実現を重視してきました。市は地元資源を生かした地域連携を強化し、観光・商工・農水産業の活性化、公共サービスの質向上、行政の効率化を通じて地方の自...
能登半島地震を踏まえ、地域別津波避難計画を見直し、ハザードマップに応じた避難方針を新たに設定。要支援者の車による避難を一部認める訓練を検証し、避難行動の明確化と実効性の向上を図る。
直江津区を会場に総合防災訓練を実施。指定避難所の開設・受入れ訓練や住民避難訓練を通じ、避難行動の実効性と関係機関との連携を強化する。新たな避難要素として要支援者の車での避難を検証するなど、訓練の幅を広げる。
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。
令和7年度予算編成作業の本格化に向け、庁内通知と第7次総合計画・次期創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを両立させる方針を示す。長期的な経常経費の増加を見据え、行政サービスの確保・充実を図りつつ歳出の適正化に取り組む。市民生活の基盤を守りつつ財政健全性を確保することが狙い。
沢池小学校で、机をなくしたフリー席化など職員室改革を実施。教員間の情報交換・協働を促進し、急激な児童数増にも対応。食育を中心とした教育活動の導入や環境学習の推進も併せて進め、教員の働き方改革と授業づくりを学校全体で共同で進めるモデルを提示する。
急速な社会変化に対応するため、子ども一人ひとりに寄り添う伴走者型教師の育成を推進。教育長はトップダウンに頼らない支援体制を整え、研究授業・校間連携をコーディネートする役割を強化。花園小での理科研究授業の実践を例に、地域企業の技術者招致など協働型授業を推進し、教員の主体性を尊重する組織風土の醸成を図る。
チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金の審査結果を公表し、創業支援と地域経済活性化を推進。審査過程の透明性を確保し、適用状況・採択結果・今後の支援計画を示すことで地域の創業エコシステムの形成を後押しする。
10月から公園4カ所でモデル事業として開催。大蔵海岸公園、明石公園東芝生広場、石ケ谷公園、上ケ池公園で、10時～15時の自由来場・無料。プレーワーカーが遊びをコーディネートし、禁止事項を緩和して子どもが自分の責任で自由に遊べる場を提供。7月〜8月のこども会議で出た意見を反映し、将来的な常設化や人材確保・地域連携を検討する。
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
県立病院・厚生連の財政課題を超え、市民が安心して受診できる医療体制づくりに向け、医療構想の協議に市として積極的に関与する。
教育長の任期満了に伴い、市議会へ議案第87号として教育長任命の同意を求め、承認を得た。後任には福本悟氏が就任予定で、就任は10月14日から。福本氏は花園小学校の理科研究授業のリーダーとしての実績、教育委員会での要職経歴を有し、現場の教員と協働する“スーパーコーディネーター型”の教育長像を掲げ、若い教員の主体性を育て教育の質を向上させることを期待している。
令和６年度の姉妹都市スポーツ交流事業の実施方針と概要。友好関係の強化を目的に、相手都市とのスポーツ交流試合・合宿・文化交流イベントを計画。開催時期・参加校・費用負担・安全対策・通訳の確保・成果指標・事後評価の方法を示す。地域経済・観光振興や児童生徒の国際理解の促進を期待する。
令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、本市の教育施策へ反映する。全国的には学習格差の拡大が懸念され、算数・読解力の伸び悩みに対応する必要がある。市は教員の授業改善研修・ICT活用の推進・学習支援員の配置・学校と家庭の連携強化・放課後教室の活用などを強化し、データに基づく評価指標の導入と定期報告で教育の公平性と質の向上を図る。
出雲市はデジタル地域通貨の導入検討を進め、商工振興部と総合政策部が連携して市内の消費促進・地産地消の活性化を図る。通貨は地域の中小事業者の決済手段としての利便性を高め、観光客の購買行動の定着にも寄与しうる。導入条件・セキュリティ・個人情報保護・データ活用方針・財政効果の評価方法を検討するとともに、試行エリア・運用体制・費用負担・事業スケジュールを共有。今後の公聴・意見募集の予定も明示。
総合政策部は、令和６年度神在月文化振興月間における取り組みを市民参加と観光振興の両面から展開する。伝統行事・講演会・展覧会・地域連携イベントの開催、郷土芸能の継承・地域間交流の促進、学校・団体との連携プログラム、外国人観光客向け情報発信の強化などを計画。資源の発信力を高め、文化財の保護と活用を両立させ、地域ブランドの向上と長期的な文化戦略との整合性を図る。
渋滞緩和と公共交通利用促進を目的に半額パスを開始。県内路線バス・電鉄・市電で平日9時以降降車なら半額、土日祝日・始発から終日半額、同乗者も半額適用。くまモンICカードのポイント2倍・抽選キャンペーン、1日上限の割引キャンペーン延長等を併用し、利用実績に応じて継続を検討。市民の利便性と移動コスト低減を狙う。
平成28年完成の上熊本駅屋根に瑕疵があったとして、市は被害賠償を請求。管理責任は認めつつ、今後は委任弁護士と調整して提訴へ。瑕疵の司法判断を仰ぐ方針で、再発防止の検証と市民への説明責任を果たすため、管理体制の見直し等を進める。
車いす利用を想定した体験型イベント「バリアフルレストラン」を西日本初開催。会場は飲食提供なし・予約不要・無料で、車いすのスタッフが来場者を迎え、低い天井・座席の不便さを体験。障がいは個人の心身ではなく社会環境の産物であるとの理解を促し、皆の“当たり前”を見直す契機とする。