組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
子ども医療費の支給に関する条例等の一部改正を審議。対象年齢の拡大、所得制限や窓口負担の見直し、給付範囲の変更、償還制度の改善などを想定。保護者の家計負担軽減と医療アクセスの公平性を高めるとともに、オンライン申請の導入や手続きの簡素化を図り、実効性の高い給付制度へ改編する。
情報公開と説明責任の強化を通じて、区政の透明性と市民信頼の向上を目指す。会見時の資料配布、区長説明の要旨公開、動画配信といった情報提供を積極的に行い、政策決定過程の透明性を高める。また、今後の説明会での資料更新・公開手順の改善を検討し、市民からの質問や意見を受け付ける窓口の周知を徹底する。これにより、区民が実施計画の進捗と財政運営の状況を分かりやすく把握でき、行政と市民の協働によるまちづくり...
市民サービス向上を目的に『Caoraカオラ』を導入。本人確認書類を使った申請書自動作成システムを設置し、申請書作成を自動化する「書かない窓口」を開始。対象窓口は市民課・税務課で、デジタルファースト方針に基づく行政運営の効率化と市民利便性の向上を図る。
令和6年度の市県民税申告および令和5年分所得税の確定申告の受付が1月29日から市内の各出張所で開始されます。申告は市県民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料などの額を算定する重要な手続きです。会場入場には受付当日に配布する申告受付番号札が必要で、申告期限は3月15日までです。申告の対象には同居家族分が含まれる場合があり、提出書類・オンライン申告の案内、窓口の受付...
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
尾張一宮駅前ビル1階の観光案内所を3月31日で閉所し、6月から市民課窓口業務の一部を開設する。観光案内所は平成24年開設以降、運営は名鉄観光サービスへ委託され、 FMいちのみやとの連携等の経緯がある。閉所日と物産販売の取扱停止日を案内し、いちみんグッズの販売は本庁舎9階の観光交流課ほか一部店舗で継続。窓口開設により、パスポート発給・マイナンバーカード事務を窓口で実施する予定。観光案内の体制見...
秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
能登半島地震に係る米子市の支援について。現時点で把握している避難世帯は2世帯で、今後の転入状況は未定。総合窓口を市民二課に置き、関係課と連携して避難者への各種支援を一覧化・案内。受け入れは継続を前提とし、市営住宅の空き活用や義援金募集などを通じて現地の要望に応じた支援を柔軟に展開する。
守口市は令和6年能登半島地震の被災者に対する支援方針を公表する。資料には災害時の市の対応体制や窓口連絡先、申請手続きの流れ、生活支援物資の提供、仮設住宅・避難所運営への協力、災害関連情報の周知方法など、市が整備する基本的な支援枠組みと実施体制が整理されている。今後の対応方針や問い合わせ窓口、情報公開の指針にも触れ、被災地域の生活再建と安全確保を図る。
『えしこに』の運営開始から1年以上を踏まえ、4月1日以降の拡充体制を検討。福祉関係の相談体制を充実させ、相談件数の増加に対応可能な組織構成・マニュアル化を進める。ふれあいの里以外の場所にも相談窓口を展開する方針を掲げ、人的体制と業務の効率化を同時期に図る。
令和５年度における射水市子育て世帯への臨時応援給付金を支給します。対象は射水市に居住し、0歳～18歳までの子どもを養育する世帯で、所得要件の緩和や臨時財源を活用して給付を実施します。給付額・支給時期・申請方法は後日公表予定で、オンライン申請と窓口申請の併用を想定します。支給事務の迅速化を図り、重複給付の排除や該当 outsideの扱い、申請受付期間、問い合わせ窓口の案内など透明性と公平性を確...
市公式サイトの利便性向上を目的に、サイトマップの再設計を実施する。情報の階層を整理し主要カテゴリとサブカテゴリの構造を見直すほか、ヘッダの導線・パンくずリスト・内部リンクを統一して市民が行政情報・施策・窓口案内へ迅速に辿れるよう導線を短縮する。検索機能の改善、見出し構造の適正化、アクセシビリティ基準への適合、スマホ・PC双方での閲覧性向上を図り、透明性と使いやすさを評価指標で検証する。