新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。
千葉県民がおっべす！おくりものグランプリ2024の結果に基づく政策的取り組みとして、観光・交流拠点施設「末廣農場」の指定管理者を株式会社グッドスタッフに決定した。これは末廣農場の運営を民間のノウハウで活性化することを狙いとするもので、岩崎久彌氏が拓いた養豚の歴史をつなぐ株式会社堀江ファームと協力して、地域資源の活用と観光振興を促進する方針の一環である。さらに、両社が共同開発した『末廣農場ハム...
現在の上越斎場の老朽化と今後の需要増を踏まえ、北西側に新斎場を建設。火葬炉数増加で予約が取りやすくなり、最新炉導入で火葬時間を2時間30分→1時間45分に短縮。竣工式・内覧会は11月29日に実施予定。
第2ターミナルへのアクセスは無料バス移動を基本とし、北側駅から約300mの距離をつなぐ。現時点では飲食店・お土産店等の利便施設の設置を検討中で、決定次第情報を公表する方針。旅客の利便性向上と周辺施設の充実を図る。
上下水道局の事務室移転費用を計上（110万円）、職員の人事異動等に伴う実績見込みによる人件費補正を実施。さらに管路施設修繕工事の前倒し発注を目的とした債務負担行為を設定。春日地区農業集落排水施設のインバータ補修工事は来年度予定を本年度から着手するよう設定。
ゼロカーボンシティの実現をめざす施策の全体像を説明。市民生活の脱炭素化を促進するため、エネルギー転換・再エネの促進、住宅・建物の省エネ化、交通の低排出化、学校・公共施設の省エネ推進、産業と市民の協働による実証事業、データに基づく評価と進捗管理、財源・補助制度の活用、関係機関との連携体制の整備など、具体的な取り組みを整理して提案した。
西東京市民文化プラザの一般利用を開始することで、公共文化施設の活用機会を広げ、地域の文化振興を促進する。利用案内・料金体系・予約システムの整備、ホール・展示スペース・練習室の適正運用、地域団体の活動支援、イベント開催の際の安全対策と連携体制、地域の音楽・演劇・美術文化の創出を後押しする施策を説明した。
スポーツ施設のネーミングライツ導入に向け、民間企業とのパートナーシップを募集。名称権の提供だけでなく、施設改修・運営支援・地域貢献プログラムの共同実施を想定し、財源確保・ブランド戦略・地域経済の活性化を目指す。応募条件・審査基準・契約期間・透明性確保の枠組みを説明した。
等々力家は市指定文化財の長屋門を中心とした歴史資産。外部の検討チームの報告に基づき、民間活力を活用した観光施設等として再生・活用する案を検討。初期投資負担軽減と集客力確保が課題で、民間事業者からの具体的提案を広く募集する方針。提案募集費を補正予算に計上し、取得・事業化の最終方針を決定します。
令和6年度一般会計補正予算（第4号）は2億7700万円を追加し総額を525億3800万円とする。歳入は市民税・固定資産税の増、国庫支出金・県支出金の増、寄附金の増を、歳出は障害児・福祉医療費関連の負担金増、予防接種費、教育・公的施設整備などの増額が中心。債務負担行為の新設・変更、基金繰入の見直しも含む。
清水庁舎の改修内容を整理し、複数の代替案を比較検討。耐震性・バリアフリー・エネルギー効率・庁舎機能の再配置・ICT基盤・維持費用・財源確保などを総合的に評価。市民説明会・パブリックコメントを踏まえ最終案を選定、設計・工事の時期・費用の透明性を確保し、来年度中の実施設計着手を目指す。
保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。利用者ニーズの把握・組織設計・業務フローの見直し・ICT導入・人員配置・施設整備などを評価。公聴結果を踏まえ、基本方針の修正・施策の具体化・関係機関との連携強化を図り、年度内の実施計画公表を行う。
静岡市民文化会館の再整備に伴う改修内容の決定を公表。耐震補強・設備更新・機能の再配置・音響・バリアフリー・周辺連携などを盛り込み、財源・入札・新設計案を合わせて説明。市民説明会を実施し、最終的なスケジュールと工期の見通しを示して透明性を確保する。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
国の交付金を活用して中央商店街に集客機能を持つ施設を整備する費用を補助します。併せて県産ブドウを使ったワイン醸造設備とレストランを併設した都市型ワイナリーの開業を後押しし、地産地消の取組みを高度化して街の賑わいを創出します。これにより商店街の活性化を促進するとともに、観光資源の魅力を高め、地域経済の循環を強化します。
本年度の市民カレンダーは来年の主な事業・お知らせを掲載するもので、写真募集は7月号で実施。295点の応募作品の中から『来て・見て・感じて♪人も街も“三島のいいね”』をテーマに選定しました。完成したカレンダーは自治会・町内会を通じて配布されるほか、生涯学習センター・公民館等の公共施設にも設置され、住民の生活に役立ちます。
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
市が保有する財産の無償譲渡を行う方針・条件・譲渡先の選定基準を示し、公共施設の効率的な活用と財産管理の適正化を図る。行政資産の適正運用を目的とした議案。
ガレリアかめおかをはじめ、薭田野生涯学習センター・大井生涯学習センター・西別院生涯学習センター・河原林生涯学習センター・南つつじケ丘コミュニティセンター・ふれあいプラザ・土づくりセンター・農業公園・食肉センター・都市公園42箇所・保津川水辺公園等の指定管理者を選定・指定する。運営の継続性と効率化を目的とする。