6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
栃ヶ原ダムの広大な敷地を活用したカヌーまつりを実施。対象は小学校5年生以上で親子参加も可能。新調カヌーを一部導入し最大25人を募集。自然体験・水資源の教育的機会を提供し、地域のスポーツ振興と教育的交流を促進する。
昭和50年から市内一斉で行われる環境美化イベントの50回目の節目。熱中症対策のため、従来6月開催の空きかん等回収キャンペーンを統合し、6月最終日曜を実施日とする。参加者にはデジタル地域通貨「ゆでぴ」100ポイントを付与。地域の自主性と環境美化の推進を図る取り組み。
市内37箇所のクールスポットを整備。市の公共施設28か所と民間9か所を含み、6月1日から10月31日まで開設。名称は市民参加で決定し、ポスター・うちわ配布、6月15日号でマップ掲載を予定。高齢者の孤立防止・熱中症対策を目的とし、ボトムアップで拡大。今後も民間施設へ拡張し、市民が気軽に涼を得られる居場所づくりを推進します。
市役所1か所にマイボトル専用の無料給水スポットを設置。地球温暖化対策・脱炭素社会の実現、マイボトル普及とプラスチック削減、熱中症予防を同時に推進。今後は他施設への拡大も検討。
オーガニックビレッジ連携会議WESTを開催し、自治体の有機農業推進事例を紹介・共有する場を創出。森里川海のつながりを軸に自治体間の連携を強化し、地域づくりの新しいモデルを模索。桂川市長が参加し、地域間の協力促進と有機農業の普及を進める。
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
有機・ロハス・サステナブルなどの理念を市のPRと販路拡大に活用するため、京都で初開催のオーガニックライフスタイルEXPOに出展。環境に配慮した市内事業者・農家の販路拡大や来訪者増を狙い、オーガニックの認知向上と市の環境先進都市としてのPRを推進する。
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業は、脱炭素化の促進を目的に家庭・事業者・公共施設の省エネ設備・再エネ設備導入費用の一部を補助する施策です。LED照明・高効率機器・省エネ設備の導入を後押しし、導入実績の拡大とエネルギーコストの削減を図ります。補助条件・申請手続き・審査方法・監査体制を整え、透明性と公平性を確保します。
公共施設の照明をLEDへ入れ替える施策は、エネルギー消費量の削減と長寿命化を目的とする省エネ推進策です。対象施設の選定基準・工事スケジュール・費用対効果の算出・運用後の照明管理・安全対策を含む実施計画を示し、電力需要の低減とCO2排出の削減効果を市民に還元します。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
環境教育と地域連携による自然観察プログラムです。ホタル観察会・自然保護活動・学校・地域の協働・学習教材の提供・参加者募集・安全対策・季節ごとの開催日・費用負担の有無・PR方法・関連イベントとの連携を案内します。地域の自然資源を次世代へつなぐ取り組みとして位置づけます。
コウノトリの孵化・営巣状況を踏まえ、刺激を避けつつ生息環境を保全。兵庫県の専門機関と協力し、地域振興への活用について検討。米のブランド化など地域アピールの可能性を模索しつつ、孵化・巣立ちを見守る姿勢を強調。