第1弾として宿泊施設とゴルフ場の計5施設を加盟登録しました。各施設にはQRコードを設置し、来訪者がスマホで読み取り・登録・寄附を行うと、寄附金額の30%相当の電子クーポンを加盟店で利用できます。これにより来市体験を通じた市内消費と地域の商工業振興を促し、財政基盤の強化を目指します。
第2弾では飲食店・サービス業の加盟店登録を募集開始します。追加登録により利用範囲を拡大し、より多くの事業者と市民・来訪者の交流を活性化させる計画です。登録事業者説明会を2月19日10時と15時の計2回開催し、制度の周知と導入のハードル低減を図ります。
登録事業者説明会の開催は第2弾の促進策として位置づけられ、参加希望の事業者へ制度の詳細・手続き方法を周知する役割を担います。説明会を通じて加盟店舗の拡大を支援し、現地決済型ふるさと応援納税の拡大実施の体制づくりを進めます。
令和5年度には約2億8千万円の寄附を受けつつ、本市外への寄附による市税流出は約16億円に上っていました。現地決済型電子クーポンの導入は、使途指定と市内消費を促すことで歳入増加と地域経済の活性化を狙うものです。今後も拡大を継続し、財政健全化と地域の魅力発信を進めていく方針です。
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
本市には168の自主防災組織が地域ごとに安否確認や避難所運営の訓練、災害研修を継続しており、地域の防災力の核となっています。今後は組織間の連携を深め、訓練の質と頻度を向上させ、避難・救援の初動を迅速化する体制を整備します。市と地域住民が協働することで、身近な地域における防災意識の向上と、地域基盤の整備を相乗的に進め、発災時の自己救済力と行政支援の連携を強化します。
鳥獣被害対策・環境保全・一次産業振興などの共生課題を、多様な主体と連携して解決する新たな枠組みとして、神奈川県立大磯高校と麻布大学と「人と動物と環境の共生に向けた連携と協力に関する協定」を締結します。高校・大学・地域社会の緊密な連携を教育と実践の促進基盤とし、先進的な高大接続・社会連携を現実化。署名式・写真撮影を行い、翌日には里山整備・獣害対策の実践活動を町民参加で実施します。
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
高校・大学の連携を通じて、一次産業の振興を支援する実践モデルを構築します。教育・研究を地域の課題に適用し、資源の有効活用・新規雇用の創出といった効果を狙います。協定を核に、持続可能な地域産業振興と教育の連携を深化させます。
北摂自治体11,000部の『北摂の本』を刊行し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に集約。豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・島本町・豊能町・能勢町が協力し、各市の推しスポットやご当地グルメ、歴史・文化・スポーツ情報を掲載。2025年大阪・関西万博の開幕時期と合わせ、来訪者増加を狙うとともに北摂在住者の再認識を促進。3月31日販売開始、取扱書店・コンビニ中...
北摂自治体と学校法人村川学園が連携し、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を制作。9品は地域の高校生・大学生らがレシピを募集、北摂の食材を組み合わせて構成。Expo2025のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、食を通じた地域PRを推進。お披露目会を2025年1月21日にシティプラザ大阪で開催し、首長が実食・記念撮影を実施。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象は訪問看護ステーションワンアーク、指定開始日2023年11月1日から2024年7月末日まで。理由は人員基準違反・虚偽の報告・不正の指定で、処分日令和7年3月31日。処分に伴い、同社が受領した介護給付費等を全額返還する。今後の再発防止と監督強化を進める。
茨木市はエキスポロード沿道に、ガンバ大阪とのコラボフラッグを掲出。デザインは茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』と公式マスコット『モフレム』、ダムパークいばきたPR用の『ご当地モフレム』も登場。掲出箇所はJR茨木駅〜パナソニックスタジアム吹田の沿道で、吊り橋エリア開通日と連携して地域振興を図る。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
臨時会提出議案の一つとして、蕨市物価高騰緊急対策第4弾の提出が予定されています。内容は、生活必需品の安定供給を確保する取組み、困窮世帯を対象とする給付・助成の拡充、光熱費・生活費の負担軽減を図る支援策の導入、公共施設・学校給食等の提供体制の維持・拡充、相談窓口の強化と周知活動の充実、財源の確保と実施期間・対象要件・評価指標の明示を含むものです。配布資料A/B/Cには説明資料・附属資料・総括表...
臨時会提出議案の整理・公表を通じ、提出予定の議案の透明性向上と審査体制の強化を図る方針です。配布資料B・C、説明資料の内容を活用して議案の趣旨・財源・影響範囲・実施時期などを市民が分かるよう整理し、市議会ホームページで個々の議案内容を公表します。これにより市民の情報アクセスが改善され、審査プロセスの周知・参加機会の拡大を促進します。
市は地域ぐるみで子どもを育む取組みとして「三条キャリア教育バンク」を開設します。教育活動に協力いただける事業者を登録する制度で、登録事業者は出前授業・職業講話・職場見学・職場体験などの協力内容を専用フォームに登録します。市のホームページで紹介され、学校と事業者が相互のニーズに応じてマッチングを行います。登録料・紹介料は不要。学校側は登録事業者の情報を閲覧して協力依頼を出します。開始日1月15日。
飯田市営住宅の家賃と入居要件を4月から見直します。飯田特定公共賃貸住宅は3月まで47,000円/月を4月から40,000円/月へ改定、住宅名を「飯田特定公共賃貸住宅」から「コーポラス飯田ファミリア」へ変更します。コーポラス飯田住宅は3月までの入居要件を改め、4月からは入居申込日における満年齢の合計が70歳以下の夫婦とその親族を基本としつつ、年齢・同居要件を緩和し、単身者も入居可能とします。申...