阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
北摂自治体11,000部の『北摂の本』を刊行し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に集約。豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・島本町・豊能町・能勢町が協力し、各市の推しスポットやご当地グルメ、歴史・文化・スポーツ情報を掲載。2025年大阪・関西万博の開幕時期と合わせ、来訪者増加を狙うとともに北摂在住者の再認識を促進。3月31日販売開始、取扱書店・コンビニ中...
北摂自治体と学校法人村川学園が連携し、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を制作。9品は地域の高校生・大学生らがレシピを募集、北摂の食材を組み合わせて構成。Expo2025のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、食を通じた地域PRを推進。お披露目会を2025年1月21日にシティプラザ大阪で開催し、首長が実食・記念撮影を実施。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
能登半島地震の教訓を活かし、防災意識の醸成と市の防災力向上を目的として、守口市で『能登半島地震から学ぶ防災フォーラム in 守口市』を開催する。フォーラムでは地震被害の実例共有、避難計画・情報伝達の課題、災害時の住民と行政の連携、備蓄・訓練の現状と改善策などを検討し、今後の地域防災の具体的方針や実践計画の策定を促進する。参加者は市民・事業者・自治体関係者を想定し、講演・パネル討論・ワークショ...
大阪・関西万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会などと連携し、西日本の自治体・企業と協働して温泉観光を国際へ発信します。瀬戸内・松山構想を軸に国内外からの来訪を促し、インバウンドの拡大を図るとともに地域経済の活性化を目指します。
AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用により、市民生活の利便性向上と教育・産業の未来創造を目指す。デジタル人材育成プログラムの拡充、学校・企業・自治体の連携によるデータ利活用教育、自治体業務のデジタル化・透明性向上、起業支援やスタートアップ育成の仕組みづくりを進め、若者の創造性を都市の成長エンジンへと結びつける。
成人式や地域イベントを活用して市民のつながりを深め、デジタル配信を活用した情報発信を強化。参加促進・市民参加の促進、地域ブランドの発信、自治体広報の透明性向上とイベント運営の効率化を図り、若者の活躍を広く伝えるとともに地域コミュニティの結束と防災・防犯意識の醸成にも寄与する。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
西宮市の100周年を記念する記念誌の発刊を通じ、これまでの歴史・現在の街の姿・未来像を市民と共有・発信する取り組みである。編纂方針として歴史的事実の正確性・解説の多様性・市民参加を重視し、自治体広報としての地域ブランド力向上や教育・観光資源の振興を目的とする。編集・発行時期、編者の選定、費用負担、協力団体の確保、寄稿・写真の募集方法、配布先、デジタル版の提供など具体的工程を検討中。
本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...
九州各自治体の防災力を高めるため、南海トラフ級の大規模災害を想定した協力体制と訓練を強化。被災時のバックアップ体制、物資・人員支援の分担、データ共有の枠組みを整備し、被災地間の迅速な連携を実現します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
地方都市のリ・デザインの観点から、歩いて楽しいまちづくりを進める。路線の充実とICOCA導入の下地づくりを通じて、公共交通の利便性を高め、車依存を是正し歩行環境を改善することを目指す。14万規模の米子市において、公共交通を核とした持続可能な市民生活の再設計を図り、住民の移動の自由度を高め、観光・定住促進にも寄与する。今後は国・県の支援を仰ぎつつ、路線網の再編や新規路線の導入、ICOCA決済の...
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
自治体ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目的として、サイトマップの整備と階層の見直し、主要ページへの直感的な案内機能を追加します。誰でも目的情報に辿り着けるよう、キーボード操作対応、スクリーンリーダー対応、検索機能の改善を図り、情報公開の透明性と市民サービスの利便性を高めます。災害時の迅速な情報発信を支援し、窓口業務の効率化にも寄与します。年度内の段階的実装と評価指標を設定します。