物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
市は日岡山公園の再整備を通じた賑わい拠点の創出と管理運営を公募型プロポーザルで実施。審査の結果、事業者候補にHIOKAYAMA +PLUS partnersを選定し、代表企業はWorld INTEC、グループには阪神園芸株式会社ほか設計・事業者が含まれる。完成時期は令和11年4月の供用開始を目指す。指定管理業務の期間は20年間。Park-PFIの枠組みで民間資金を活用し、カフェ・レストラン・...
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
交通事業者が株式を取得した場合に株主優待券を提供する施策の実施を検討します。地域の交通事業の資本強化と都市の活性化を図る狙いで、具体的な条件・対象事業者・提供時期などは今後の審議を経て決定します。
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
国の総合経済対策に連動する補正予算の一環として米子市が追加提案する「物価高対応子育て応援手当」。18歳以下の子ども1人あたり2万円の国の給付に市独自として1万円を上乗せし、計3万円を現金で給付する。総額は約7億5,994万4,000円。対象は所得制限なく子育て世帯。早期支給を想定し、国の重点支援交付金を活用。家庭の負担軽減と地域経済の循環を狙う。
子育て世帯を強力に支援するため、児童手当の給付対象世帯を対象に『子育て応援手当』を新設し給付を行う。対象は令和7年9月30日時点の児童手当支給対象の児童を養育する方（約4万6千人、児童数約7万7千人）と、令和8年3月31日までに生まれる新生児を養育する方。補正成立後すぐに業務委託先の選定・契約、1月〜2月にシステム改修と対象者抽出を実施。松山市から児童手当の給付を受けている方には2月上旬に支...
本件は明治安田生命と渋谷区のS-SAP協定に基づく公民連携の実践例で、民間資源を活用して地域課題に対応する協働モデルの拡大を目指す。寄附と協働を通じた施策の継続性・透明性を高め、他自治体への展開や行政改革・財政運営の効率化にも寄与する可能性がある。
北杜市合唱祭の20周年を記念して開催・拡大を図り、地域の音楽文化の継承と活性化を推進する。歴史的なイベントの継続性・協力体制の整備、学校・音楽団体・市民の連携によるプログラムの充実、広報と来場者数の拡大、観光資源としての活用などを盛り込む。災害時の対応や財政計画との整合性を確保しつつ、文化財保護と地域アイデンティティの形成にも寄与する。
本案は、人口動態と死者数の増加に対応する火葬場の整備を国へ要請するもので、指定都市市長会が共通認識として取り組む重要課題です。現状、鵯越斎場を核とする4施設が公営運営され、老朽化と更新の時期が来ています。厚生労働省は通知ベースの対応しかなく、財政措置の創設、地方自治体の役割分担の法令明文化、財政支援の充実を求める要請を今月中に実施します。東京の民営斎場の高額問題も報道されており、指定都市全体...
12月市議会定例会に提出予定の案件として、総務課が取り扱う提出案件と財政課が作成する補正予算の概要が公表されている。提出案件は別紙1として、補正予算の概要は別紙2としてPDFで公開される予定で、会期中の審議対象となる見込み。資料には個人情報保護のため一部割愛・非掲載となる場合がある。担当課は提出案件＝総務課、補正予算の概要＝財政課である。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事務手続き誤りを受け、内部統制強化と是正を進める。市民の信頼回復を最優先に、財源措置の適正運用と公表を徹底。今後の再発防止策として手続きの整備・監査対応の強化を図り、透明性の高い市政運営を目指す。
本件は知多市議会12月定例会に提出される議案の概要を市民へ分かりやすく公表するもので、提出議案の主旨・対象分野・審議ポイントを整理し、審議スケジュールの位置づけを説明します。財政運用・条例の改正・事務事業の見直しなど、年度末に関わる事項を中心に、議案ごとの要点と影響を整理。資料リンクと今後の周知方法を併記します。市民への透明性確保と、議会運営の円滑化を目的として、今回の概要版は要点を簡潔に示...
令和7年度の財政状況を踏まえ、市は新庁舎整備の時期を延伸する方針を決定しました。財政の健全性を確保しつつ、市民生活への影響を最小限に留める狙いです。併せて新ごみ処理施設の整備を最優先で進め、廃棄物処理の安定運用と公共サービスの維持を図ります。新庁舎計画は統合的庁舎配置やコスト削減案を検討し、工程の平準化と透明性の高い説明を進める予定です。
令和8年に始動する第3次亀山市総合計画は、中長期のまちづくりを統合的に進める戦略です。誰もが健やかに暮らし幸福を実感できるまちを目指し、健康・福祉・教育・産業・環境・災害対策などを横断的に推進します。財政健全性の確保と官民協働による新しい公共サービスの提供、全庁一丸の実行体制を掲げ、緑の健都の実現に向け具体指標と計画を示します。
本補正予算案は、令和7年度の市政運営を安定させるための追加財源の配分を示すもので、歳入の確保と支出の最適化を図る基本方針が示されています。主な財政方針は、福祉・教育の充実、災害対策・消防力の強化、公共施設の維持・改修、地域産業振興や観光の支援、及び財政健全化のための歳出見直し、基金運用の適正化などです。今後は、財源の確保・執行のスケジュール、事業間の優先順位、費用対効果の評価方法、監査・評価...