オーガニックビレッジ宣言により、市内農業・食品産業の有機基準の導入と普及を促進する。健康と環境保全を両立させ、地域の食材の安全性・信頼性を高め、持続可能な農業と地域経済の発展を図る。長期的には教育機関・飲食店・農家が協働するモデルづくりを目指す。
藤岡市が群馬県内随一のやよいひめ産地であることを活かし、いちごバルサミコジャムを活用した新商品を2事業者が開発・発売。虎屋本店のふじおか苺バルサミコどら（350円）と丸エイ食品のFUJIOKA ICHIGO CHOCO（490円）を3月21日から発売。地域ブランドの向上と「藤岡市産やよいひめ」の知名度向上、観光振興と産品流通の促進を目的とする。地元企業の新商品開発を支援する取り組みの一環。
3月8日（土）と9日（日）の2日間、ボートレース大村およびグルーンおおむらを会場に『大村市民感謝祭』を開催します。パラスポーツフェスティバルとして車いすバスケットボール日本代表・鳥海連志選手のエキシビションやトークショーを実施。ほかに元日本代表の古賀紗理那さんのトークショーやお笑いライブ、野菜市・肉直売市・マルシェなど、多彩な催しを予定しています。
本市は2023年9月より開始したメルカリShopsを活用した粗大ごみ等のリユース事業を展開。2024年1年間の実績は販売数1,069品、販売額146万円、フォロワー6,510人、いいね数2,735。全国50自治体の比較で4部門すべてにおいて全国1位を達成。SDGs貢献と資源循環の促進に寄与する施策として評価されている。併せて、令和6年10月から試験導入したフードシェアリングサービス「タベスケ...
第14回全国発酵食品サミットinかとりを開催し、香取市内の発酵食品・発酵文化を全国へ発信しました。来訪者を迎え、発酵の歴史・技術・文化の継承と新規産業の創出につなげる契機としました。『スローシティ』の視点で地域力を再発見し、地域資源の磨きと活用を促進します。
特定健診の受診率向上と生活習慣病予防を目的に、従来の健康食品提供に加え、デジタル地域通貨「ゆでぴ」ポイントの付与を開始します。新たに40代未満の健診（フォーティ健診）受診者にもポイント付与を適用。健診結果通知時に引換券を同封し、ポイント入手にはアプリのダウンロードが必要です。年1回の健診機会を促進します。
食品ロス削減と持ち帰り推進を目的に、松阪市は『残さず食べよう』『持ち帰り』協力店等の募集を開始した。協力店には店舗表示の統一、販促支援、持ち帰り容器の活用促進、啓発イベント連携などを提供し、消費者の行動変容を促す。市は協力店と連携して情報提供を行い、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を図る。
施設区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に壁で区分し、荷受け・調理・配送を一方向動線で回すことで交差汚染を防止。2時間喫食確保の観点から複数献立を導入し、調理時間の短縮を図る。新センターは最新の衛生管理基準に適合。
食べ残し・飲み残しを減らす『三条3010運動』を市内飲食店に広げるべく、卓上ポップを作成。宴会の最初の30分と最後の10分は自席で食事を楽しむ啓発を促進します。12月から市内飲食店に設置し、三条商工会議所のホームページからデザインを無料ダウンロード可能とします。地域の食文化とSDGsの推進につなげます。
年末の消費者保護・安全確保を目的に、プラーレ松戸とイトーヨーカドー松戸店を対象とした歳末特別査察を実施します。食品衛生・表示の適正、価格表示、クレーム対応の適切さなどを重点点検し、違法・不適切事例があれば是正を指示します。市民の安心して買い物できる環境を確保し、地域商業の健全な発展をサポートします。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
本パントリーは“フードパートナー”と“フードメイト”の対等な関係を基本とし、登録審査・ID発行、LINE公式アプリで在庫確認、開設時間内の自由利用、入口の電子ロック、在庫通知などデジタル化された運用を採用します。第一号は総合福祉センター内で10月31日から運用開始。食品・日用品の多様な提供と、冷蔵・冷凍設備を備え、週末開館にも対応します。
従来のフードバンクは企業提供品を生活困窮者へ、フードドライブは家庭の食品を集め児童食堂へ提供してきた。今回の常設パントリーは中央倉庫的機能を備え、フードパントリーと統合運用を目指す。神石高原町の事例等を参考に、20平方メートル程度の空間に業務用冷蔵庫・冷凍庫を設置。在庫状況の周知・地元企業・JA等との連携を強化します。
藤岡市が設立したフードバンクふじおかが、イベント会場で食品寄付を募り、生活に困窮している世帯や子ども食堂へ無償で提供します。寄付食品の条件は常温保存・賞味期限2か月以上・未開封など。提供先はフードバンクを通じて行い、窓口は市役所福祉課・鬼石総合支所・藤岡市社会福祉協議会。実績として年度ごとの受入量・配布世帯数を公表。目的はフードロス削減と生活困窮者支援。
同日開催の展覧会とマルシェでは、障害者の社会参加促進・工賃向上を目指す農福連携の取り組みをパネル展示で紹介します。芝生広場ではパールハイムなどの作品・食品の販売や、青年農業者会・ながさき農業女子が生産する農産物・加工品も並び、多様な市民の参加と地域産業の振興を促進します。
県内初のフードシェアリングサービス『タベスケ』を10月1日から1年間試験運用。消費期限が近い食品を余らせたい店舗とお得に購入したい消費者をつなぐマッチングを行い、余剰食品の販売・集客・新規顧客獲得を支援します。協力店舗は市内27店舗（9月末時点）で、食品ロス削減と地域経済の活性化に寄与するとともに、市民以外も利用可能な点が特徴です。
物価高騰対策として独り暮らしの大学生を支援する『神戸ゆかりの食品お届け・KOBE EATS』を開始します。市内在住・在学の学生を対象に5種類以上の食品セットを用意、10月8日〜11月30日の申込みをBEKOBE学生ナビ経由で受け付け、2〜3週間程度で配布。約7万人の学生のうち独り暮らし推定4割、2万8千パックを想定。地元食品の活用と将来市内就職・インターン情報の提供も狙います。
地域産のブルーベリーを使った食べるキャンディを発売開始。地元農産物の付加価値向上と観光振興を図る取り組みで、試作・製造・包装デザインの連携を進め、イベント販売・オンライン販売・キャンペーン展開を通じてブランド力を高める。消費者の嗜好を捉えた新製品として、市内外での認知度向上と地域経済の活性化を目指す。
本市出身の学生を応援する『大村からつながるプロジェクト』第5弾を実施。対象を市外在住者へ拡大し、大村産品（米・加工食品など）3千円相当を送付します。申し込み期間は9月17日〜10月15日で、LINE公式アカウント経由で申込み。事前にアプリ「おむすび。」「ゆでぴ」ダウンロードが必要で、申込みは本人のみ。予定件数に達し次第終了します。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。